| 分野 |
発行元 |
パンフレット内容 |
◆◆◆―――――  令和7年10月配信 ―――――◆◆◆
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| 最低賃金 |
北海道労働局 |
北海道最低賃金が時間額1010円から1075円に引上げとなりました |
| 最低賃金 |
厚生労働省 |
ちゃんとチェック！最低賃金（北海道） |
| 雇用保険 |
厚生労働省 |
雇用保険事務手続きの手引き（令和7年8月版）
■ 適用事業所編
■ 被保険者資格の取得・喪失編
■ 育児休業等給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付編 |
| 育児介護休業 |
厚生労働省 |
改正育児・介護休業法に関するQ&A（令和7年9月24日時点） |
| 雇用保険 |
厚生労働省 |
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和7年7月） |
| 助成金 |
厚生労働省 |
令和7年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（令和7年10月1日時点） |
| 助成金 |
厚生労働省 |
賃金引上げの支援策（令和7年9月） |
| 労働基準 |
厚生労働省 |
建設業における1年単位の変形労働時間制のポイント（令和7年6月） |
| 雇用保険 |
厚生労働省 |
2025年4月から出生後休業支援給付制度が始まっています（令和7年9月） |
| 休暇 |
厚生労働省 |
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です |
| 統計調査 |
㈱マイナビ |
アルバイト雇用企業の40.1％で最賃割れによる賃上げを実施（マイナビ「最低賃金に関する調査レポート」） |
| 統計調査 |
明治安田生命保険相互会社 |
男性の育児休業の取得期間1か月以上3ヶ月未満が最多（明治安田生命保険相互会社「子育てに関するアンケート調査」） |
| 統計調査 |
厚生労働省 |
職場の満足度 正社員は「雇用の安定性」が 66.3 ポイントで最多 正社員以外の労働者は「仕事の内容・やりがい」が 63.3 ポイントが最多（厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」） |
| 統計調査 |
㈱マイナビ |
管理職を中途採用した割合は49.6％ 2021年から10pt以上増加（マイナビ「管理職の中途採用・管理職転職に関する調査」） |
| 統計調査 |
㈱マイナビ |
介護離職防止の雇用環境整備は36.9％の企業が未実施 そのうち、半数以上は「今後も実施予定がない」と回答（マイナビ「企業におけるビジネスケアラー支援実態調査」） |
| 統計調査 |
厚生労働省 |
技能実習生に関連した労働基準関係法令の違反率は73.2％（厚生労働省「外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和6年の監督指導、送検等の状況」）
■ 技能実習生
■ 特定技能外国人 |
| 統計調査 |
㈱マイナビ |
派遣社員の約7割が「派遣社員として働くこと」に満足（マイナビ「派遣社員の意識・就労実態調査」） |
| 統計調査 |
㈱タイミー |
シニア世代のスポットワーク 60歳以上の働き手は2025年4月時点で約31万人（タイミー「シニア世代のスポットワーク利用実態調査」） |
| 統計調査 |
エン・ジャパン㈱ |
面接官経験者「面接官として悩みを感じるか」には、81％が「ある」と回答（エン・ジャパン「面接官に関する実態調査」） |
| 統計調査 |
㈱リクルート |
4人に1人が「職場に静かな退職者いる」と回答 不利益だけでなく恩恵も（リクルート「働く人の本音調査」） |
| 統計調査 |
ハローワーク帯広 |
中途採用賃金情報（令和7年度第1四半期） |
| 統計調査 |
帯広労働基準監督署 |
業種別労働災害発生状況（令和7年9月末現在） |
| 統計調査 |
ハローワーク帯広 |
求人・求職・賃金状況（令和7年8月） |
| ◆◆◆――――― バックナンバー ―――――◆◆◆ |
| 配信月 |
パンフレット内容 |
令和7年9月
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■北海道の最低賃金（令和7年10月4日～）
■19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります
■労災保険給付の概要（令和7年8月）
■育児休業給付の内容及び支給申請手続について（令和7年8月）
■入社半年で早期離職の場合、企業の損失額試算「640万円」（エン・ジャパン） ... ほか
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令和7年8月
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■北海道の最低賃金が1075円に（北海道新聞）
■建設業・ドライバー・医師の「働き方改革」新PR動画を公開（厚生労働省）
■教育訓練休暇給付金のご案内（厚生労働省）
■腰痛予防対策チェックリスト（厚生労働省）
■仕事でのAI活用 メリットは「作業の効率化」（エン・ジャパン）... ほか
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令和7年7月
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■スポットワークの労務管理（令和7年7月）
■キャリアアップ助成金のご案内（令和7年7月）
■マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書をお送りいたします（協会けんぽ）
■労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて（厚生労働省）
■「静かな退職」状態の社員がいる可能性がある企業は65％（エン・ジャパン） ... ほか
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