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年金記録漏れ問題、新システム導入に億単位の支出

読売新聞(2007/8/9)より引用———-

年金漏れ 後始末に巨費 社保庁が新システム

導入準備 5000万件分析に億単位

 年金記録漏れ問題で、社会保険庁が該当者不明で宙に浮いた年金記録約5000万件を分析するため、新たなコンピューターシステムの導入に向け準備を進めていることがわかった。社保庁は現在も、年金記録のコンピューターシステムをリース契約し、その経費として年間約1000億円を支出している。今回、記録漏れの後始末のために新システムを導入すると、さらに億単位の支出が必要となり、社保庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員からも疑問視する声が出ている。

監視委から疑問の声

 安倍首相は今年2月、社保庁に記録漏れの実態調査を指示。政府・与党は7月5日、来年3月までに、5000万件の内容を解明し、年金の受給者や加入者の記録と突き合わせて統合すると発表した。

 しかし、社保庁はこれまで、現在のコンピューターシステムを使い、年齢や国民年金、厚生年金の区別をしただけ。村瀬清司・社保庁長官らは7月下旬、監視委の委員に進ちょく状況を尋ねられ、「内容はまだ十分検証できておらず、精査できていない」と回答している。

 分析が進まない理由として、社保庁企画課は「現在のシステムで通常業務をこなしながら、5000万件から死亡者や年金からの脱退者を除外するなどの作業は大変。通常業務に支障を来すため、分析専用のコンピューターシステム導入の準備をしている」と説明。さらに、「問題を後に残さないよう、今月中に民間企業の意見を聞いて分析の手法を決め、新しいプログラムも開発する」と話す。

 社保庁はこれまで、NTTデータや日立製作所とコンピューターのリース契約を結び、システムの使用料などとして、両社とそれぞれの関連会社に総額約1兆4000億円を支払っている。この資金には全額、年金保険料が充てられている。新たな分析専用のシステムは、3億件の年金記録を扱う現在のシステムに比べ規模が小さくなるが、同様にリース契約となる可能性があり、多額の使用料が生じるとみられる。

 社保庁企画課は、新システム導入の経費について、「他の予算を削減するなどして資金を工面し、不足分は職員が返納したボーナスなどを充てる。年金保険料を使うことは極力避けたい」と話している。

 これに対し、監視委の複数の委員は、「新しいシステムが本当に必要なのか」「聞いたこともなかった。国民は現在も年金記録に不安を持っており、システムを導入するのなら堂々と公表すべきだ」と指摘している。葛西敬之委員長(JR東海会長)は「23日に開く次回会合で社保庁側が正式に説明するのを待ちたい」としている。

引用ここまで———-

 年金記録漏れ問題についてです。多額のシステム導入経費について年金保険料が使われるとなると、それはそれで問題のような気がします。早急な対応のためしっかりしたシステムを導入するのは分かるのですが・・。導入するにしても国民に対してきちんとした説明をするべきだと思います。なんだか対応が全て後手後手ですね。国民の生活がかかっているのですからしっかりと対応をしてもらいたいものです。

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最低賃金が平均14円引き上げへ

産経新聞(2007/8/9)より引用———-

最低賃金 平均14円引き上げ 中央審小委 広がる「地域格差」

 ■大都市圏19円←→青森など16県では6~7円

 最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の「目安に関する小委員会」が7日夕から8日朝にかけて開かれ、引き上げ額を全国平均で14円(時給)と決めた。平成18年度実績(5円)のほぼ3倍で、9年度以来10年ぶりの高水準となった。10日に開く審議会で答申した後、都道府県別に各地方審議会で実際の上げ幅を決め、10月に改定される。

 目安は都道府県をA~Dランクに分けて示され、A(東京、大阪など5都府県)19円▽B(埼玉、京都など10府県)14円▽C(北海道、福岡など16道県)9~10円▽D(青森、沖縄など16県)6~7円-となった。

 最低賃金は地域によって生活保護水準を下回る状況で、ワーキングプア(働く貧困層)を生む一因と指摘されている。

 このため、先月の成長力底上げ戦略推進円卓会議は、従来と異なる考え方で引き上げ額を議論するよう審議会に要望。これを受けて厚生労働省が13~34円引き上げる案を審議会に提示する異例の形で議論が始まった。

 さらに参院選では、最低賃金(全国平均)を現行の673円から1000円に引き上げるとの公約を掲げた民主党が大きく議席を伸ばし、労働側には追い風となった。

 しかし、小幅な引き上げにとどめたい経営側は粘り強さを発揮した。例年にない上げ幅には違いないが、労働側にとっては「不十分な結果」(古賀伸明・連合事務局長)となった。

 一方、大都市圏のAランクの都府県と、依然として景気が低迷する東北や四国、九州などに多いDランクの県とでは、上げ幅に大きな差がつけられ、地域間格差が改めて浮き彫りにされた。

 Dランクの多くの県では、有効求人倍率(求職者1人に対する求人数)が今も1倍を大きく下回り、雇用環境が厳しいのが実情だ。現行の最低賃金水準で働く人の割合も高い。

 「企業の経営実態を無視した無理な引き上げを強制することは、収益性の低い中小零細企業の息の根を止める」(山口信夫・日本商工会議所会頭)と強い懸念の声も出ており、6~7円の引き上げでも企業経営への影響は大きいようだ。

引用ここまで———-

 最低賃金の改定についてです。若干の増減幅はありますが、決定のようですね。ワーキングプアが問題となる中、大幅な引き上げが予想されていましたが、落ち着くところに落ち着いたという感じでしょうか。しかしそれでも例年にない高水準の引き上げ幅ですので、企業に与える影響というものは大きくなると考えられます。又、地域によって差をつけることは物価や生活環境の違いもあると思いますが、やはり結果的に格差を広げることになるのではないかと感じます。

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経済発展するためには労働生産性の向上が必須条件

毎日新聞(2007/8/7)より引用———-

経済白書:最優先課題は労働生産性の向上 07年度

 大田弘子経済財政担当相は7日の閣議に、07年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。少子高齢化の進展で労働力人口が減少する中、日本経済が今後も成長を続けていくためには、国の経済活動の効率性を示す指標である「労働生産性」の向上が「必須条件となる」と指摘。雇用のあり方などとのバランスを取りながら、企業、産業、マクロの各レベルで生産性向上を目指す必要性を訴えた。

 日本経済の現状について、白書は「デフレに後戻りする可能性」を残しつつも景気回復が続いていることから、「もはや物価水準が長期間にわたり持続的に下落するような状況ではなくなった」と分析。「新たな成長基盤の構築を展望できる状況になった」として、欧米先進国に比べて低い労働生産性の向上を最優先課題として挙げた。

 さらに、白書はアンケートをもとに生産性の観点から見た日本企業の課題を分析。(1)好業績にもかかわらず、生産性の向上につながる設備投資に企業が総じて慎重(2)能力開発など人材育成の取り組みにばらつきが目立つ(3)高い生産性を誇る米国と比較してIT(情報技術)活用が遅れている--などの問題点を列挙した。【

引用ここまで———-

 2007年度の経済白書についてです。労働力人口が減少する中で経済が発展するためにはやはり労働生産性の向上が必須のようです。しかし、これは簡単なことではありません。労働生産性を向上させるひとつの要件として労働者のモチベーションの高さを維持することが考えられます。モチベーションを維持する方法としては色々な考え方があると思いますが、賃金を基本として考えた場合、成果主義的賃金の導入も考えられますが、こちらも日本の文化に合わないところも多く、運用がうまくいっていないところも多いと聞きます。個人的な意見として人間関係が希薄になっている現代だからこそ家族的な雰囲気の職場環境を構築することにより「この会社のために頑張ろう」と考える労働者も増えるような気もします。ちょっと古い考え方でしょうか。

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労働者派遣法違反でフルキャストに業務停止命令

産経新聞(2007/8/3)より引用———-

フルキャストを業務停止命令へ 労働者派遣法違反

 日雇い人材派遣大手の「フルキャスト」(東京都渋谷区)が労働者派遣法違反の派遣を繰り返しているとして、厚生労働省は3日、同社に一定期間の事業停止命令を出す方針を固めた。同日中にも同省の東京労働局が同法に基づく事業停止命令を出す見通し。全店舗が行政処分の対象となり新たな派遣が一定期間できなくなる可能性もあり、同社の経営に影響が出そうだ。
 フルキャストは今年3月、同法で禁止されている建設業務などに労働者を派遣したとして、東京労働局から事業改善命令を受けていた。その後も違法な派遣を繰り返していることが分かり、厚労省は悪質と判断。厳しい処分に踏み切ることを決めた。
 同社に対しては、神奈川労働局が昨年8月、神奈川県内の支店が建設業務に労働者を派遣したとして是正指導を行っている。今年1月には宮城県警が、同様に労働者派遣法で禁じられている警備業務に派遣した疑いで仙台支店などを家宅捜索した。
 フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界で、「グッドウィル」(東京都港区)に次ぐ大手。日雇い派遣は平成11年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大した。
 労働者派遣をめぐっては、大阪労働局が昨年10月、請負契約を装って違法な労働者派遣を行う「偽装請負」を繰り返したとして、「コラボレート」(大阪市)に事業停止命令を出している。
 柳沢伯夫厚労相は3日の定例会見で、労働者派遣法違反の派遣などを行った事業業者に対しては「きちんとした行政処分を行い是正していく」と述べ、厳しい姿勢でのぞむ考えをあらためて示した。

引用ここまで———-

 労働者派遣法違反の記事です。労働者派遣業界については派遣要件等について規制が緩和がされた関係もあり、勢いのある業界といえますが、最近は色々と問題が出てきていますね。今回の件は建設業、警備業に派遣をしたということで明らかな派遣法違反ですが、ずさんな労務管理等も問題になっていますね。又、実態は派遣にもかかわらず請負形態をとる偽装請負も社会問題化しました。派遣業界は経営者側にとっても労働者側にとってもメリットはあると思いますが、いかんせんまだ法整備がきちんとされていない業界でもあると思いますので、今後実態をきちんと把握した上での規制が必要になってくると思われます。

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最低賃金引き上げ額を15円前後に

日経新聞(2007/8/2)より引用———-

最低賃金引き上げの目安、15円前後に・厚労省方針

 厚生労働省は1日、最低賃金を引き上げる目安について時給15円前後で調整する方針を固めた。中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)を10日をメドに開き、正式決定する。厚労省は当初、30円前後の高い引き上げを視野に入れていたが、地方や中小企業の経営状態悪化を懸念する経営側委員の声に配慮し、引き上げ幅を最低限に抑える。

 2ケタ台の引き上げは、引き上げ幅を目安として時給換算で示す今の制度になった2002年度以来、初めての高い水準。今の最低賃金額は全国平均で673円だが、10月以降は最低15円前後は上がる見通しだ。

引用ここまで———-

 最低賃金の改定についてです。13円から34円の間で引き上げ額を検討するとしてした最低賃金ですが、経営者側の反発もあり15円前後に落ち着きそうです。しかし15円前後というのは大きな引き上げ額ですので、企業に与える影響というのも大きなものになることが考えられます。今回の記事どおり地方や中小零細企業についてはまだまだ景気の浮揚感を感じられないのが実態です。この15円前後という最低賃金の引き上げも労働者側にとってはもちろん朗報ですが、経営者側にとっては正直厳しいところもあるのではないでしょうか。

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2006年の公的年金運用が4年連続で黒字

日経新聞(2007/8/1)より引用———-

公的年金運用、4年連続で黒字・06年度、累積10兆円超す

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は31日、2006年度の資産運用状況を発表した。市場運用などによる収益は3兆7608億円で、前身の「年金資金運用基金」(05年度末で解散)から4年連続で黒字を達成した。ユーロ高などで外国株式の運用が好調だったのが主因。この結果、累積黒字は初めて10兆円を超えた。

 同法人は厚生年金と国民年金の保険料を預かり、国内外の株式など市場で運用。一部は財投債の購入に回している。07年3月末時点の運用資産は115兆円で、うち市場運用は85兆円。市場運用分の収益のうち、外国株式の収益が1兆8804億円と5割以上を占めた。財投債の収益は3042億円だった。

 06年度の市場運用での時価ベースの運用利回りは4.75%。4年連続でプラスの利回りになったものの、過去最高の利回りを達成した05年度(14.37%)を9.62ポイント下回った。黒字幅は06年度よりも5兆円弱少なかった。(07:02)

引用ここまで———-

 年金資産の運用についてです。保険料の運用が好調のようですね。年金の積立金についてはもちろんあればあるほどいいと思いますので、この調子で将来に備え、積立金を増加していって欲しいものです。選挙が終わり今後年金問題がどのように進むのかわかりませんが、国民が納得するような公平な運営をしてもらいたいです。

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厚生年金未加入事業所、対策進まず

毎日新聞(2007/7/29)より引用———-

年金問題:厚生年金未加入、対策進まず 社保庁

 厚生年金の空洞化対策が進んでいない。社会保険庁は05年度、約12万5000の未加入企業を対象に、文書▽巡回▽呼び出し▽戸別訪問、と段階的に加入指導を強めたが、最も効果があった戸別訪問でも加入率は5.9%にとどまった。空洞化対策の切り札として同年度から始まった立ち入り検査も11件だけ。未加入対策はさらに、記録漏れ問題に多数の人手が取られる影響で行き届かなくなる恐れが出ており、昨年度の指導結果も公表に至っていない。

 社保庁は05年度、12万5757事業所に文書で加入を指導した。しかし、加入は2505事業所(加入率2%)にとどまった。このほかの指導も加入率は振るわず、巡回2.6%▽呼び出し3.9%▽戸別訪問5.9%--などだった。

 社保庁の指導強化は04年度から。05年度の対応については、総務省から「取り組みが不十分」と改善勧告も受けた。

 これに対し、社保庁は「立ち入り検査は05年度に始めたこともあり少なかったが、今年度は大幅に上回るのを目標としている」と説明する。一方で「記録漏れ対応に通常業務の職員も充てている」実態もある。05年度の指導結果は昨年6月にまとまっていたが、06年度分はまだ出ていない。

 厚生年金はすべての法人と従業員5人以上の個人事業所に加入が義務付けられている。しかし、保険料負担を嫌って加入しなかったり、違法に脱退するケースが後を絶たない。景気低迷の影響もあるが、加入事業所は97年度の170万社から05年度に164万社に落ち込み、保険料収入も6248億円減った。

 未加入事業所が事実上放置されてきたツケは国民に回る。

 静岡県の男性(63)は、34年働いた有限会社が未加入だった。男性は社長に数回、加入を直訴したが、社長は「給料が減るよ」と言うだけだった。会社は化粧品関連の卸売り。男性は営業担当だったが、社長が息子に代替わりし、「成果主義」が叫ばれるようになった3年前に退職した。

 男性は国民年金の保険料は納めていたので、2年後、国民年金は受け取れる。だが支給額は、厚生年金なら月約20万円だったのが、国民年金では6万6000円で、「若い時に分かっていれば」と唇をかむ。政府などは保険料未納企業の社員の救済を検討しているが、本人の厚生年金保険料の納付が前提で、男性は対象になりそうにない。

引用ここまで———-

 社会保険の未加入事業所についてです。以前にも書いたことがありますが、この問題はなかなか難しい問題であるといえます。税金に比べ、社会保険の会社負担については取締りが緩いということもあり、なかなか未加入事業所の加入は進みません。ただ、会社は社会保険に入っているということで給料から保険料を控除していたが、実際には社会保険に入っておらず、控除した保険料は会社のものとしていたという非常に悪質なケースを聞いたことがあります。保険証交付もありますので、分かる人はすぐに分かると思いますが、こういった事例については厳しく取り締まって欲しいものだと思います。

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経団連会長「入社時から給与に格差を」

朝日新聞(2007/7/26)より引用———-

「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで

 日本経団連の夏季フォーラムが26日、静岡県小山町で開幕した。約40人の財界人が参加し、初日は教育問題を議論。御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は、学生を成績や論文で評価し、入社から給料に格差をつける仕組みの導入を提案した。

 御手洗会長は、採用の改革について「平等に採用して会社では年功序列。競争の原理からほど遠く、イノベーション(革新)は生まれない。社会正義を平等から公平に変え、それに沿った学校教育、採用試験、給料体系にしないといけない」と呼びかけた。

 また、教育再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役が講演の中で、初等・中等教育現場の問題点を指摘し、学校選択制の導入やゆとり教育の見直しの必要性を訴えた。

引用ここまで———-

 日本経団連の御手洗会長のコメントです。日本は資本主義社会ですので当然競争原理が働き、こういった給料格差についても出てくるのは当然といえます。しかし、長い間年功序列制、終身雇用制による雇用体勢を続けてきた日本においてこういった仕組みを導入することに抵抗がある方もいるのではないかと思います。成果主義賃金もそうですが、日本の文化に合っているかどうかといえばそうではないような気がします。ただ資本主義である以上競争原理は必要と考えますので、こういった仕組みを導入するのであれば、段階を踏んで、徐々に進めていくのがいいのではないかと思います。

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日本人の平均寿命が世界一を更新

産経新聞(2007/7/26)より引用———-

日本人、長寿世界一を更新 まだ7~8歳延びる可能性

 ■男79.00歳、女85.81歳

 日本人の平均寿命は、男性79.00歳、女性85.81歳で過去最高を更新したことが、厚生労働省が26日発表した平成18年「簡易生命表」で分かった。男性の20.6%、女性の43.9%が、90歳まで生きる計算になるという。
 17年はインフルエンザの流行で男女とも平均寿命がわずかに縮まったが、18年は男性が0.44歳、女性が0.29歳延びた。男女差は6.81歳で、前年より0.15歳縮まった。

 厚労省が集めた世界各国・地域のデータと比べると、女性は昭和60年から22年連続の長寿世界一を維持。2位の香港(84.6歳)、ともに3位のスイス、スペイン(83.9歳)を大きく引き離している。男性は17年は4位だったが、18年はアイスランド(79.4歳)に次いで2位で、香港(78.8歳)、スイス(78.7歳)を抜き返した。
 寿命を延ばす要因として、がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因の改善が寄与していた。男女ともに3大疾患が死因の半数以上を占めており、仮にこれらでの死亡がなくなれば、男性で8.31歳、女性で7.20歳、いまよりも寿命が延びる計算という。
 厚労省は「平均寿命が延びる傾向は続いている。3大疾患の克服が大きく寄与することになる」としている。

 簡易生命表は、各年齢ごとの男女の死因や死亡件数などから、死亡状況が変化しないと仮定したときの平均余命を推計したもの。0歳の平均余命が平均寿命となる。

引用ここまで———-

 平均寿命についての記事です。平成18年の日本の平均寿命は女性は22年連続の世界一位、男性は世界二位ということです。90歳まで生きる方の割合を見ると具体的にどれくらいの長寿大国になっているかという実感が沸きますね。今後はさらに高齢化が進むことにより、社会の構造も変わってくることが考えられます。特に医療、介護、福祉の社会保障分野については政府は早めの対策をして欲しいものです。

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グッドウィルが期限切れの労使協定による違法残業

読売新聞(2007/7/25)より引用———-

グッドウィル違法残業…労使協定期限切れ、再締結できず

 グッドウィル・グループの人材派遣会社「グッドウィル」(東京都港区)が、残業のルールを定める労使協定の結び方が不適切だとして厚生労働省から再締結するよう指導を受けたものの、その後の手続きの遅れで、今月から一部の事業所で協定のない状態になっていることがわかった。

 こうした事業所の中には、協定のない状態で従来通り社員や派遣スタッフが残業しているケースもあり、労働基準法違反の疑いが出ている。同社を巡っては、二重派遣など他の労働法令違反の疑いも浮上しており、厚労省は、本格調査に乗り出す方針を固めた。

 厚労省から不適切と指導を受けた労使協定は、労働基準法36条に基づいて残業の許容範囲を労使間で決め、過剰な残業に歯止めをかける目的で締結されたもので、一般には「三六協定」と呼ばれる。

引用ここまで———-

 三六協定についての記事です。グッドウィル・グループについてですが、労務管理面でもずさんな内容が明らかになってきたようです。コムスンの問題にせよ一事が万事というわけではないですが、今後労働環境についても色々と不適切な事が出てくるような気がします。三六協定については労働者の時間外・休日労働の内容を決定するものですので、しっかり定めるとともにその協定に沿って残業等を行わせていくことが必要となってきます。

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