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東京ガス「オール電化に対抗不要」契約社員ら雇い止め

 東京ガス:「オール電化に対抗不要」契約社員ら雇い止め

 東京電力が進めていた住宅の「オール電化」に対抗するため、東京ガスの業務委託を受けた会社でガスのPR活動をしていた契約社員と派遣社員計344人が、東日本大震災後に雇い止めを通告されていたことが6日、東京ガスなどへの取材で分かった。

 首都圏では福島第1原発事故に伴う電力不足が続いており、東京ガスは「オール電化に対抗する必要がなくなったと判断、委託を取りやめた」と説明。通告された東京都八王子市の川村可奈子さん(49)は厚生労働省で記者会見し「地震を理由にするのはおかしい。仕事がなくなるのは困る」と撤回を求めた。

 東京ガスによると、住宅の「オール電化」に対抗するためのPR活動を、100%子会社「アーバン・コミュニケーションズ」に委託。ア社は別の4社の契約社員や派遣社員計344人に、戸別訪問でガスの長所を説明するなどさせていた。

 震災後、東京ガスはア社に契約の解除を通知し、雇い止めとなる契約社員や派遣社員には3カ月分の給与を追加で支払うよう手配。ア社などによると、大部分が雇い止めに応じたという。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110407k0000m040100000c.html

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春闘の賃上げ額 去年より微増

 春闘の賃上げ額 去年より微増

 ことしの春闘で、これまでに経営側から回答が示された賃金の引き上げ額は、平均で5300円余りと、去年より100円余り増加したことが連合のまとめで分かりました。

 連合は、春闘の交渉状況を把握するため、今月1日までに経営側から回答が示された1100余りの組合の妥結結果を集計しました。それによりますと、定期昇給を含めた賃金の引き上げ額は、平均で5305円となり、去年より119円上回りました。また、一時金、いわゆるボーナスは、年間で基本給の4.85か月分となり、去年より0.28か月分の増加となりました。一方、パート従業員の賃金では、回答のあった76の組合で、時給にして11.84円の引き上げとなり、去年より0.89円の増加となりました。これについて連合の古賀伸明会長は「厳しい雇用情勢が続くなかで、健闘した金額だと受け止めているが、現在も交渉が続けられている中小企業の組合や非正規労働者の処遇改善については、東日本大震災の影響で、厳しい結果になることも予想される」と述べて、中小企業の組合の交渉を積極的に後押していく方針を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110405/t10015100851000.html

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被災の年金受給者 天引き6月以後せず

 東日本大震災:被災の年金受給者 天引き6月以後せず

 東日本大震災の被災者で年金を受給している人について、厚生労働省は1日、介護保険料や住民税を6月と8月に支給される年金から天引きしないよう自治体に通知した。こうした対応は初めて。

 天引きしないよう求めたのはこのほか、国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料。年金は通常、偶数月に支給される。

 4月の年金支給分については手続きが間に合わず、天引きされる。天引き分の早めの還付も自治体に求めている。10月以後の対応は別途検討する。

 ただ、住民の個人データが流失した被災自治体も少なくない。このため、自治体によっては、社会保険料や住民税を天引きしていた対象者の特定が難しく、天引きを止めるのが技術的に困難なおそれもあるという。【野倉恵】

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110403k0000m040008000c.html

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東日本大震災:解雇相談が700件以上に

 東日本大震災:解雇相談が700件以上に--岩手労働局など

 被災地の事業者から岩手労働局などに寄せられた従業員の解雇などに関する相談は、約700件以上に達していることが分かった。このうち、内定取り消しについての相談は事業者、学生双方から少なくとも十数件あった。各ハローワークは今後、相談が急増するとみている。

 労働局や釜石、久慈、大船渡各ハローワークに取材し集計した。労働局がまとめた14~18日分の相談は計572件。工場や店舗の損壊や資材不足で操業困難に陥り、従業員を雇用できないといった相談が216件あった。賃金が支払えなかったり、従業員を自宅待機させる予定の事業者の相談も116件あった。各ハローワークは22日だけで▽釜石90件以上▽大船渡15件▽久慈5件の相談があった。【稲垣淳】

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110324ddm012040189000c.html

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2011年度の協会けんぽの保険料率が2年連続の上昇

 協会けんぽ、保険料率9.5%に上昇 11年度全国平均

 中小企業の会社員とその家族らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は31日、2011年度の都道府県別の保険料率を決めた。全国平均の保険料率は11年度に9.5%と10年度より0.16%上昇する。すべての地域で10年度より上がり、最も高いのは北海道(0.18%上昇)と佐賀県(0.19%上昇)の9.6%。最も低いのは長野県の9.39%で0.13%上昇する。地域差は現行の0.16%から0.21%に広がる。

 全国平均の保険料率は2年連続の上昇となる。2月上旬にも厚生労働相が認可する。景気の低迷で保険料収入が落ち込む見通しのうえ、高齢者医療への拠出金が増えた影響で厳しい財政状況が続いていることが引き上げの背景にある。

 年収400万円の加入者の場合、保険料負担(本人分)は年間で3000円強増える見通し。企業も同額の負担増になる。年収500万円だと保険料負担は労使でそれぞれ4000円程度増える見込みだ。

 地域別では、佐賀や福岡、大分など西日本の保険料率が高くなる傾向が浮かび上がった。協会けんぽは地域ごとの医療費の水準を保険料率に反映させるのが原則。人口10万人あたりのベッド数や医師数が中四国や九州で多く、医療の提供体制が比較的充実していることなどが影響したようだ。最も高かった北海道では通院が難しい地域があるため入院費が膨らむ傾向にあるという。

 ただ、厚労省は保険料率が高くなるはずの県を低くし、低い県には上乗せして格差を縮める激変緩和措置も取っている。仮に医療費の地域差をそのまま料率に反映させると、北海道が10%、長野が8.93%と大きな格差が生じることになる。厚労省は17年度まで格差を縮める措置をとりつつも、段階的に医療費を反映した保険料率の設定に移行する考えだ。

 厚労省によると、12年度の保険料率も全国平均で9.8~9.9%に上昇する見込みだ。保険料収入の本格回復には時間がかかるとみているうえに、借入金が1000億円以上あり、返済する計画のためだ。中小企業からは「負担増はもう限界に近い」との声も漏れる。協会けんぽは医療給付費に対する国庫補助の割合を現在の16.4%から本来の20%に引き上げるように政府に求めていく方針だ。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E0838DE1E3E2E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

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 2011年度の健康保険料率についての記事です。予想通りですが、保険料率が上昇します。北海道は変わらず全国で一番高い保険料率となり、記事にもある通り最も保険料率の低い長野県とは0.21%の差があります。ただこれでも激変緩和措置をとっているということで本来の医療費に応じた保険料設定だとさらに地域差が広がることになります。個人の負担と同様に企業の負担も増加します。景気の回復が特効薬ではありますが、増大する社会保障費に対し、何か効果的な政策を打ち出してほしいものです。
 
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厚労省の職員に「休め」

 厚労相、職員に「休め」 残業時間トップで制度見直し

 細川律夫厚生労働相は7日、厚労省職員向けのあいさつで「厚労省はワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を言っている。休むときはしっかり休んでいただきたい」と述べ、有給休暇の取得に向けた環境整備に取り組む考えを示した。

 府省の労働組合でつくる「霞ケ関国家公務員労働組合共闘会議」の調査結果によると、厚労省職員の残業時間は月平均で旧労働省が73・4時間、旧厚生省が71・7時間で、全府省(平均33時間)の1位と2位を独占している。

 細川氏はこの調査結果に触れ、「みなさんの健康を心配している」と指摘し、全職員が1年間の休暇予定日を事前に指定する制度を導入する方針を表明した。入省5年、10年、20年、30年の職員は1週間以上の連続休暇を取ることも求めた。

 ただ、財務省では、菅直人首相が財務相時代に掲げた「平日でもデートができる」勤務形態について、野田佳彦財務相が撤回を明言したばかり。厚労、財務両省は、政府が6月の取りまとめを目指す税と社会保障の一体改革では中心的存在となるだけに、「足並みの乱れ」が改革論議に微妙な影響を与えるかもしれない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101072131021-n1.htm

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 厚生労働省は社会保障制度の中枢を担う組織ですので、年金問題をはじめ、社会保障費の増大に対する制度の対応等で職員の方は相当多忙なのだと思います。しかし記事にもある通り、各組織間で勤務状況や意識に差があり、この辺りはどちらもそれぞれの対応を進め、足並みを揃える必要があるように思います。
 
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有期雇用で新ルール作り

 労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善

 パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、労使の代表者が参加する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で本格化する。有期契約を季節労働などに限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題として浮上している。

 厚労省は年末までに労政審の意見をまとめ、法制化を急ぎたい考えだが、規制強化に経営者側は強く反発。雇用縮小につながるとの声もあり、協議は難航しそうだ。

 期間を決めて働く人は、雇用契約終了とともに仕事を失うこともある。定年まで働くことができる正社員に対し、雇用が不安定で賃金も低いことが多い。

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000444.html

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 ちょっと前までは派遣社員の待遇が問題になることが多かったですが、最近は契約社員等の有期雇用労働者の契約形態や待遇等が問題になることが増えています。トラブル防止のためにも新ルール作りには賛成ですが、極端な制度改正は記事にもある通り逆効果のような気もします。現在の有期雇用の実態を踏まえ、労使双方が納得できるようなルールの創設を望みたいものです。 
 
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中小企業の門戸は大企業の9倍以上

【就職難を乗り越えろ】(5)中小企業の門戸は大手の9倍

 リクルートワークス研究所の調べによると、今年3月卒業予定の大学・大学院生の有効求人倍率(22年4月時点)は1.28倍。このうち、300人未満の中小企業は4.41倍だ。

 従業員5000人以上の大企業は0.47倍だから、中小企業の門戸は大手より9倍以上広い計算だ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110102/biz1101021934009-n1.htm

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 大企業と中小企業との採用に対する門戸に開きがあるのは容易に想像できますが、ここまで大きな違いあるのはちょっと驚きです。中小企業の採用においては求人はあっても条件が合わず採用に至らないいわゆる雇用のミスマッチも増加しており、中小企業においてはこういった現象を防ぐべく募集や採用の方法について工夫するとともに企業自体の魅力を積極的にアピールしていく必要があるように思います。

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再就職手当を拡充へ 給付率引き上げ検討

 厚労省、再就職手当を拡充へ 給付率引き上げ検討

 厚生労働省は失業者が早期に再就職した時に支給している「再就職手当」を拡充する検討に入った。失業手当の残りの受給日数分の40~50%に相当する額を給付しているが、2011年度にも給付率を5~10%程度引き上げる方向だ。

 再就職手当の給付率は原則30%だが、11年度末までの暫定措置として40~50%に引き上げている。厚労省は給付率をさらに引き上げるとともに、暫定措置が切れる12年度以降も継続する方針。失業の長期化傾向に歯止めをかける狙い。

 再就職手当は失業手当の受給日数を3分の1以上残して正社員に再就職した場合などに支給される。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E1E18DE2EAE3E0E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

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 景気の回復が遅れ、失業率がなかなか改善されない現状から早期の再就職を促すための再就職手当の拡充は有効だと思います。セーフティネットとしての雇用保険制度の役割から失業中の給付ももちろん重要ですが、失業期間を長引かせないためにもこういった措置が必要になってくると思います。これと合わせて企業側にも雇い入れの際の給付がさらに拡充されれば、失業率改善に向け相乗効果が期待できると思います。

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製造業派遣の原則禁止 派遣社員の55%が反対

 派遣社員55%が「反対」=製造業への規制強化-東大調査

 今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55.3%が「反対」と回答し、「賛成」は13.5%にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
 改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
 改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53.1%、「ある程度ある」が26.0%に上った。一方、「あまりない」は5.0%、「全くない」は2.0%だった。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c7%c9%b8%af%bc%d2%b0%f7&k=201010/2010101600199

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 派遣労働者の保護を目的として、成立を目指している派遣法の改正ですが、実際現場で働く派遣社員の中では改正を望む声は少ないようです。当然といえば当然ですが、製造業派遣が禁止されれば、派遣労働者を受け入れていた企業は派遣以外の形態の雇用にシフトします。そうなったとき失業のリスクというものは当然高まるというのは現場にいる方が一番感じているのだと思います。今回の改正趣旨は間違っているとは言えませんが、製造業派遣が禁止された後に派遣労働者が常用雇用に移行、もしくは他の受け皿となるような政策を打ち出す必要があるといえます。

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