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震災失業者の確定拠出年金 脱退要件緩和

 震災失業者の確定拠出年金、出しやすく 脱退要件緩和へ

 東日本大震災で失業した人の確定拠出年金について、厚生労働省は、加入者が途中で脱退して積立額を引き出しやすくする方針を固めた。本来は60歳まで受け取れないが、脱退の要件を大幅に緩め、年金資産が約100万円以下の人に認める方向だ。被災者の生活再建を後押しするねらい。秋の臨時国会に関連法案の提出を目指す。

 確定拠出年金は、厚生年金や国民年金に上乗せされる私的年金の一種。月々の掛け金が個人単位で管理され、離職・転職しても資産を引き継げる。掛け金を事業者が払う「企業型」と、個人が払う「個人型」があり、全国で約413万人が加入する。年金は原則60歳までもらえず、途中で脱退して年金資産を引き出すのにも、さまざまな制限がある。

 たとえば、加入者の大半を占める企業型では、資産残高が1万5千円以下でないと引き出せないのが原則。ただ、転退職で確定拠出年金に残れなくなる人(再就職で公務員になった人など)に限っては、残高が50万円以下や拠出期間が3年以下なら、両型とも引き出しが認められる。

 これに対し、経済的に困った被災者から「年金資産をすぐ受け取りたい」との声が出ており、厚労省は、企業型で引き出しを認める対象を残高約100万円以下の人まで広げる方針。個人型もこれに近い水準を検討している。両型とも失業と自宅の損壊などを緩和の条件にする方向だ。それ以外の人は脱退や部分的な取り崩しもできない見通し。

 確定拠出年金は2001年の導入で歴史が浅く、加入者の平均資産残高は約130万円にとどまる。岩手、宮城、福島の3県で、今回の緩和の対象者は数百~数千人とみられている。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109250402.html

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マクドナルドが定年制を復活

 日本マクドナルドが定年制を復活 「成果主義」思惑はずれ若手育たず

日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。

いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。

 定年制の廃止「時期尚早だった」

日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。

定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。

定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットがある。しかし同社によると、経験豊かなベテラン社員が自身の成果をあげることを優先してしまい、若手社員の育成が疎かになってしまったという。ベテラン社員のもつノウハウなどの若手社員への伝承がうまく進まなかったと反省している。

6年前の廃止時には、「定年制の廃止は20~30歳代の社員のため、実力本位の意識を高めるのが狙い」(原田泳幸会長兼社長)と話し、年齢ではなく、実力本位であることを会社が明確にすることで「若手のモチベーションが高まるはず」としていた。

ところが、「ベテランが職務に取り組むうえで、仕事の成果と人材育成のバランスのとり方が難しく、仕事の優先順位が崩れてしまった。(定年制を復活することで)人を育てていく企業文化を再度築き上げる」と話している。

http://www.j-cast.com/2011/09/25107795.html

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北海道の最低賃金14円増の705円に 審議会答申

 最低賃金:道内14円増の705円 5年連続2桁に--審議会答申 /北海道

 北海道地方最低賃金審議会は10日、道内の最低賃金(時給)を705円に引き上げるよう高原和子・厚生労働省北海道労働局長に答申した。現行より14円増となり、07年度から5年連続で2桁の引き上げ幅になったが、依然として時給換算の生活保護費より17円低い逆転状態は続く。道労働局が最低賃金改定の手続きをして、10月6日から引き上げられる見通し。

 道内の現行最低賃金(691円)は、生活保護費との差が47都道府県で最も大きい。同審議会は08年、12年度までの5年間でこれを解消する基本方針を決定。今回の改定で差は縮小されるものの、東日本大震災の影響もあって経営側の不満も高まっており、来年度で生活保護水準まで引き上げられるかどうかは不透明だ。

 労働者側委員の渡辺直志・連合北海道組織労働局長は「生活保護費より低い金額に不満は残る」としつつ「審議会で来年度での差額解消を確認した。その点はよかった」と一定の評価。使用者側委員の山本敏朗・北海道経営者協会事務局次長は「震災の影響で観光では風評被害、建築では資材不足などがあり、引き上げは厳しい状況だった。引き上げ幅には不満が残る」と話した。【

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110811ddlk01020299000c.html

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中小企業向け助成金だまし取る 自営業者ら2人逮捕

 中小企業向け助成金だまし取る 自営業者ら2人逮捕

 高知県警捜査2課などは6日、中小企業の開店資金を援助する国の制度を悪用して助成金をだまし取ったとして、詐欺容疑で、自営業、白石光夫容疑者(64)=高知市南はりまや町=と無職、戸田慎介容疑者(48)=同市桟橋通=を逮捕した。

 逮捕容疑は共謀の上、2009年4月16日、高知労働局から国の「地方再生中小企業創業助成金」約322万円をだまし取った疑い。

 県警によると、白石容疑者は、制度開始前から居酒屋「すっぽん光福」を開業していたとみられ、受給資格がないのに、開業時期や工事代などを偽って高知労働局に申請書を提出。戸田容疑者が制度を使うことを提案したという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110806/crm11080611260010-n1.htm

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震災被災地、復旧工事現場で労災多発

 復旧工事現場で労災多発…宮城は97人死傷

 東日本大震災の被災地で、復旧・復興工事現場での労働災害が相次いでいる。

 このうち、宮城県では7月末現在で死傷者数が97人に上り、宮城労働局は急きょパトロールを始め、再発防止に乗り出した。

 宮城労働局によると、7月末現在、災害復旧の現場で死者3人と負傷者94人が出ている。五つの労働基準監督署別では、仙台55人(うち死者2人)、石巻21人(同1人)、古川8人、大河原2人、瀬峰11人。

 事故の形態では、「落下事故」が最多で34人。次いで、重機などの「挟まれ、巻き込まれ」14人、「転倒」11人――となっている。

 死亡事例としては、仙台市のビルで外壁補修中、組み立てていた足場の一部が落下し、地上にいたとび職男性(17)の頭部に直撃。石巻市で寺の屋根瓦のふき替え作業をしていた男性(22)が屋根と足場の間から約5メートル下に転落、などがある。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110807-OYT1T00474.htm?from=tw

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9都道府県で生活保護下回る最低賃金

 生活保護下回る最低賃金も
 
最低賃金で働いた場合に、1か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県が9つに上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。

 この調査結果は、最低賃金の引き上げを検討する厚生労働省の審議会で示されました。最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金です。金額は都道府県ごとに決まっていて、現在、全国の平均は時給で730円となっています。厚生労働省によりますと、去年決まった最低賃金で、1日8時間、週5日働いた1か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県は、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の9つに上るということです。このうち、生活保護の受給額を時給に換算すると▽北海道の最低賃金が31円下回ったほか、▽神奈川が23円、▽東京が16円、▽埼玉が9円、それぞれ下回っています。審議会では労働組合側が、「生活保護との逆転現象を早期に解消すべきだ」として、最低賃金の大幅な引き上げを求めたのに対し、経営者側は、「東日本大震災の影響で、中小企業の経営は厳しさを増している」として引き上げに慎重な姿勢を示しました。審議会では、早ければ今月中に最低賃金の引き上げ額の目安が決まる見通しですが、労使の主張には隔たりが大きく、協議は難航することが予想されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110713/t10014191521000.html

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減車を理由としたタクシー運転手の解雇無効

 減車でタクシー運転手の解雇無効 「必要性欠き権利乱用」

 タクシー減車を理由とした一方的な雇い止めは解雇権の乱用だとして、元運転手の男性3人が札幌市西区の鈴蘭交通に地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、札幌地裁は6日、雇い止めを無効とし賃金の支払いを命じた。

 判決理由で宮崎謙裁判官は「減車の時期や台数がはっきりしない中、自発的な退職による自然減を考慮しないで雇い止めをした。合理性と必要性を欠き、解雇権の乱用だ」と述べた。

 判決によると、鈴蘭交通は、タクシー事業適正化・活性化特別措置法に伴い、減車を計画。2009年12月~10年12月に原告ら嘱託運転手34人を雇い止めにする一方、タクシー17台を減らした。

http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070601000963.html

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助成金搾取容疑 会社社長ら逮捕 広島

助成金詐取容疑 会社社長ら逮捕 広島県警捜査2課など

 架空会社を立ち上げ、従業員への雇用助成金計約3200万円を不正に受け取ったとして、県警捜査2課と広島中央署は4日、詐欺容疑で、建設会社社長、箱崎喜一(39)=広島市中区西白島町=と同社役員、西村洋(46)=同市西区打越町=の両容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

 2人の逮捕容疑は、平成21年9月~22年8月、西村容疑者を代表とする架空の建設会社を立ち上げ、従業員16人に教育訓練を行ったり休業させたと偽装。広島労働局に虚偽申請書を提出し、従業員を解雇せず休業扱いにするなどした中小企業に支払われる助成金計約3200万円を不正に受給したとしている。

 捜査2課によると、2人はほかにも同様の手口で助成金を受け取っていたらしく、不正受給の総額は1億数千万円にのぼるとみられるという。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110705/hrs11070502080000-n1.htm

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主婦も保険料負担検討 年金改革

 主婦も保険料負担検討 政府、民主党が年金改革で

 政府、民主党は19日、社会保障と税の一体改革で焦点の年金改革に関し、現行制度では負担対象外のサラリーマン家庭の専業主婦など国民年金の第3号被保険者に保険料の負担を求める方向で検討に入った。

 国民年金保険料をめぐっては、保険料を納めている自営業の世帯や、働く女性との不公平が指摘されており、その是正が狙い。また、専業主婦の年金に関し、夫の退職などで国民年金の資格切り替えを忘れ、年金保険料が未納になる問題が発生しており、抜本的な解決を図るためには、制度改革が必要と判断した。

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041901000455.html

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社会保険料1年免除 被災地の企業対象

 社会保険料1年免除 被災地の企業対象

 政府は、東日本大震災で被害を受けた企業を対象に健康保険や厚生年金など社会保険料の事業主負担を1年間免除する方向で検討に入った。岩手、宮城、福島の各県など災害救助法が適用された地域が対象。震災対策特別措置法に盛り込み今国会での成立を目指す。

 政府はすでに被災地(青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県)で社会保険料の支払いを猶予しているが、被災企業への支援拡充が必要と判断した。

 健康保険と厚生年金、雇用保険に加え、子ども手当の事業主負担も対象となる見通し。半数以上の従業員に給料が支払われていない▽従業員給与が標準報酬月額の最低ラインまでカットされている-ことなどが条件。免除期間は3月1日に遡(さかのぼ)って算定する。

 通常厚生年金を減免した場合、将来の年金が減額されるが、今回の措置では減額対象としない方針だ。

 被災者本人に関しては、医療や介護保険の窓口負担などの猶予、免除をすでに適用している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/plc11041423090025-n1.htm

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