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介護職員40~60万人の増員が必要

日経新聞(2007/7/23)より引用———-

介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計

 厚生労働省は、団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万―60万人増やす必要があるとの推計をまとめた。現状に比べ介護サービス従事者が4―6割増となる計算だ。ただ介護職員は離職率が高く、人材難が深刻。労働力人口が年々減るなかで人員を確保するには、外国人労働者の受け入れ拡大も含む抜本策が必要との指摘も出ている。

 要介護や要支援と認定されて介護保険サービスを受けている高齢者は、04年度時点で約410万人。厚労省の試算によると、団塊の世代が65歳以上になる14年度の要介護者は現状より大幅に増加。高齢者を対象に05年から始めた筋力トレーニングなど介護予防事業の効果があった場合で600万人に、効果がなければ640万人まで増える見通しを立てている。

引用ここまで———-

 介護職員の不足については以前から言われていましたが、団塊世代の高齢化を迎えることによりさらに介護職員が必要となってきます。しかし、記事にもある通り、介護職員は事業所への定着率が低いことがあります。これはもちろん仕事の適正もありますが、労働環境がまだ整備されていない事もあるのではないかと思います。先日あったコムスンの件もそうですが、介護事業の仕組みというのは利益を出そうとするとどこかでひずみが出てきます。それはサービスの質低下だったり労働環境の悪化だったりします。医療機関従事者に比べ、介護職従事者の労働環境、待遇というのは仕事内容の割にはあまり良いとはいえないと思います。政府はこのあたりから介護分野についての見直しを進め、より良い制度を構築していって欲しいと思います。

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特例法第1弾として時効分年金を145人に支給

読売新聞(2007/7/20)より引用———-

時効分年金 145人に支給

特例法第1弾 最高額は541万円

 社会保険庁は19日、年金時効撤廃特例法に基づき、145人に対し、時効となっていた年金の未払い分を支給すると発表した。同法適用第1弾で、20日に決定し、来月15日に支払う。

 対象は、男性83人と女性62人。平均年齢は74歳で最高齢は90歳。支給額は平均51万円、最高額は541万円で時効期間23年9か月分。支給総額は計7423万円に上り、年金保険料や税金で賄われる。特例法が施行された今月6日から18日までに、補償の申請は計3147件あり、今回の145件はその一部。

 5年間の時効が適用されず、年金が補償されるのは、社保庁のミスなどにより、年金記録の訂正を伴う場合に限られる。老齢年金受給者のほか、遺族年金や障害年金の受給者も対象になる。これらの年金受給者が死亡している場合でも、生計をともにしていた遺族には、本来の年金額との差額が未支給年金として支払われる。

 社会保険事務所などで申請する際には、基礎年金番号や年金コードが確認できる年金証書や振り込み通知書などを用意する必要がある。詳しい手続き内容は、最寄りの社会保険事務所や、ねんきんダイヤル(0570・05・1165)へ。

引用ここまで———-

 年金支給に関する時効撤廃に伴い、最初の支給が行われたというニュースです。年金時効撤廃特例法については法案の成立も早かったですが、今回の支給に関しても迅速な対応のように思います。ただどちらも選挙用の感は否めませんが・・。どちらにせよ年金受給者の方にとってこういった素早い対応というのはいいことだと思いますので、今後も政府には迅速な対応を期待したいものです。

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大手企業の夏のボーナスが4年連続で過去最高

読売新聞(2007/7/18)より引用———-

夏のボーナス、大手は4年連続で過去最高…初の90万円台

 日本経団連が18日発表した夏のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況の最終集計によると、大手企業183社の平均妥結額は、前年同期比3・01%増の91万286円となった。

 4年連続で過去最高を更新し、夏の最終集計としては、1959年の調査開始以来、初の90万円台となった。

 製造業(152社)は93万876円と、5年連続で過去最高を更新し、非製造業(31社)は85万3013円と、9年ぶりに過去最高を更新した。

 一方、同時に発表した2007年春闘の中小企業680社の妥結結果の最終集計では、前年と比べた賃上げ率は1・64%と5年連続で前年を上回り、01年(1・74%)以来、6年ぶりの高水準だった。妥結額も248円増の4149円と6年ぶりに4000円台を回復した。日本経団連は「中小企業は大企業に比べ景気の回復が遅れていると言われているが、次第に業績向上分が賃金にも回ってきている」と分析している。

引用ここまで———-

 夏のボーナスのついての話題です。大手企業を中心に景気が回復しているのは間違いなく、この記事によると中小企業にもその景気回復の波及効果が出てきているということです。しかしながらなかなか地方の中小零細企業までは景気の回復効果が出てきていないのが現状だと思います。こうした景気回復の報告は嬉しいですが、その回復効果が地方まで及んできてくれればと思います。

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改正雇用対策法の年齢制限に例外規定を検討

日経新聞(2007/7/18)より引用———-

年齢限定の求人認める・厚労省検討

 厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法(10月に施行予定)に例外規定を設ける方向で検討に入った。特定の年齢層の社員が極端に少ない場合、正社員として雇用することを条件に、年齢層を限定した求人を認める内容。企業が採用を抑えた「就職氷河期」にフリーターになった30代の働き手などの正社員化を促す狙いがある。

 業種は「団塊の世代」の大量退職に備え技術の継承ができるよう、技術職などに限定する方針。ただ年齢差別の禁止を義務付ける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうだ。

引用ここまで———-

 先日決定した雇用対策法の改正についてですが、早速例外規定が設けられる予定のようです。求人時の年齢制限を禁止することを中心とした今回の雇用対策法の改正に対し、限定的とはいえこうした例外規定を設けるのは改正の趣旨的にどうなのかなというのはあります。しかし、企業にとっては職場の状況等から特定の年齢層の従業員がどうしても欲しい場合もあり、こうした例外を作っておくのも必要なのかなという気もします。いずれにせよもともと年齢制限を禁止する趣旨で改正を決定したのですから、例外を設ける場合にも限定的で明確な基準を定めることが必要になってくると思います。

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消えた年金記録の訂正申請受付がスタート

日経新聞(2007/7/17)より引用———-

「消えた年金記録」、訂正申請受け付けスタート

 「消えた年金記録」の該当者に年金を支給するかどうかを判断する「年金記録確認地方第三者委員会」への審査申し込みの受け付けが、17日午前始まった。全国の社会保険事務所309カ所と年金相談センター55カ所での窓口で申し込みを受け付ける。

 地方第三者委員会は全国で50カ所設置されている。申請する人は社会保険事務所などの窓口に行き、納付記録がないという回答があれば、記録訂正の手続きを申し立てることができる。申請者は年金手帳、家計簿や給与明細といった関連資料を提出し、第三者委は申し立てが「不合理でなく一応確からしい」と判断すれば記録訂正を認め、年金を支給する。

 東京・新宿の社会保険事務所の窓口を訪れた自営業の山田繁雄さん(72)は、1971年の1年間の国民年金保険料の納付記録がないが、「役所側の手続きミスは明白で、比較的わかりやすいケースのはず」と話した。

引用ここまで———-

 消えた年金記録いわゆる記録が漏れていると思われる年金記録についての訂正申請の受付が本日より始まりました。第三者委員会が記録訂正を認める判断基準は「不合理でなく一応確からしい」とかなりあいまいというか分かりづらい表現となっております。色々なケースを考えて、決められた基準だとは思いますが・・。とにかく訂正申請をするのは年金加入者ですが、記録漏れがあった場合、責任は社会保険庁の方にあるわけですから真摯な対応をしてもらいたいものです。

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確定拠出年金の運用放棄が7割増に

日経新聞(2007/7/16)より引用———-

確定拠出年金、「運用放棄」7割増

 確定拠出年金(日本版401k)制度で資金を運用しながら転職などで手続きを忘れ、「運用放棄」と見なされている人が2006年度に8万638人いることがわかった。国民年金基金連合会の調べで判明したもので、前年度より7割程度増えている。公的年金の記録漏れが問題となるなかで、制度の運営がうまくいかないもうひとつの年金問題ともいえそうだ。

 日本版401kは加入者本人や企業が毎月一定額を出し、積み立てたお金を投資信託や債券などで運用する仕組み。加入者が年金資金の運用先を自己責任で選べるようにするとともに、企業側の運用負担などを軽減するのが目的だ。すでに欧米など海外では普及が進んでいる。

引用ここまで———-

 確定拠出年金いわゆる日本版401kについてです。この年金制度は決まった年金額を受け取るのではなく、加入者本人が積立金を運用し、年金を積み立てていく制度として制度開始時、注目を集めた年金制度です。大企業を中心に導入が進められた制度でもあり、2012年に廃止される適格退職年金の受け皿としてもその役割を期待され、移行を行った企業も多いのではないでしょうか。ただ、まだ日本では歴史の浅い制度でもありますので、今まで退職金等については会社任せだった日本の風潮になじむのに時間がかかっており、今回の記事のような問題が起きてきているのかもしれません。加入者に対し、積立金は自分自身で運用しているのだということを強く認識させることがこの制度を浸透させる意味で大切になってくると思います。

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最低賃金額を13~34円引き上げへ

読売新聞(2007/7/14)より引用———-

最低賃金、時給13円~34円引き上げ…厚労省が試案

 厚生労働省は13日、最低賃金改定を議論する厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」で、2007年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、13~34円とする4通りの試案を示した。

 ここ数年の引き上げ額(全国平均)が5円以下だったのに対し、大幅に上積みする内容だが、審議会の経営者側メンバーからは「中小企業の業績改善に水を差される」と反発が出ており、最終的な引き上げ額は不透明だ。同審議会では8月3日までに結論を出す方針。

 現在の最低賃金の全国平均は時給で673円。パート、アルバイトなどの非正規社員を中心に低賃金が社会問題になっているため、同省が同審議会に初めて試案を示した。4案は計算方式と引き上げ額が異なる。

引用ここまで———-

 最低賃金額の改定についてです。記事にもある通りここ数年は5円以内の引き上げ額だったのが、今回一気に13~34円引き上げられるというのはワーキングプアという問題が出てきている中、労働者側にとっては朗報だと思います。しかし、この案が出始めてから経営者側の団体からの反発はかなり強いものがあります。時給額がここまで上がってしまうと、会社に与える影響というのもかなり大きく、経営を圧迫することも考えられます。もう少し議論を進め、経営者、労働者の両サイドがある程度納得する額で決定することを望みます。

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中小企業の従業員の1割が過去1年に自殺を考える

朝日新聞(2007/7/13)より引用———-

中小企業の従業員の1割が、「過去1年に自殺考えた」

 東京都内の中小企業の従業員の10人に1人が過去1年間に自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の研究班(主任研究者=島悟・京都文教大教授)の調査でわかった。「実際に自殺をしようとしたことがある」と答えた従業員は2.2%。専門家は「高い数字だ。企業社会全体に抑うつ感が広がっているのではないか」と分析している。

 今年1月、大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など87事業場と、そこに勤める2890人にアンケートし、55事業場と従業員2181人から回答を得た。

 従業員調査では「過去1年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、10.3%が「思った」と答えた。「頻繁に」が1.8%、「時々」が8.5%だった。

 「過去1年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には2.2%が「ある」と答えた。島教授は「これまで勤労者の0.1%前後に自殺企図歴があるとみられており、それに比べるとかなり高い数字だ」という。

 抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も25.6%にのぼった。これまでの調査では13~18%とされており、高い数値といえる。

 一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、7.3%の事業場で過去1年以内に自殺未遂者が出ていた。心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は14.5%だった。ただ、「メンタルヘルス対策が必要」と考える事業場が72.7%ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは23.6%にとどまった。

 職場のメンタルヘルスに詳しい徳永雄一郎・不知火病院院長は「これだけの社員が自殺を考えているということを経営者は真剣に受け止めないといけない。個人や直属の上司の問題などととらえるのではなく、組織や経営の問題として考えるべきだ。今回の調査結果は、中小企業だけでなく大手企業にも当てはまると思う」と話している

引用ここまで———-

 昨日に続いてメンタルヘルス関係ですが、この調査結果はかなり衝撃的ですね。景気の改善が報告されている中、こうした状況が依然続いているのも日本の現状だと思います。記事の通り、メンタルヘルス対策の重要さは企業も認識してきているのですが、なかなか具体的な対策を打ち出すまではいっていないようです。自殺を考えている人だけでもこれだけいるのですから、そこまでいかなくても心の病で苦しんでいる人も相当数いるはずです。企業には従業員の変調に敏感になること、そして早めの対応を心がけることが求められると思います。

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心の電話相談への相談件数が21.9%増

独立行政法人労働者健康福祉機構発表(2007/6/26)より引用———-

「勤労者心の電話相談」(無料)に23,385件
-前年度比21.9%増、悩みの原因の第1は、職場での人間関係-

1 独立行政法人労働者健康福祉機構(理事長 伊藤庄平)では、労働環境の急激な変化に伴い、職場におけるストレスが増加していることや自殺者数が急激に増加していること(平成10年以降は3万人超で推移)等の状況を踏まえ、勤労者やその家族が抱える心の問題について助言等を行うため、平成12年から専門のカウンセラーによる「勤労者心の電話相談」を実施しています。相談者は電話により無料で相談できます。

2 平成18年4月から平成19年3月までの1年間に、全国20の労災病院※1に併設している勤労者予防医療センター及び勤労者予防医療部※2で実施した「勤労者心の電話相談」の相談件数や相談内容を取りまとめました。

3 取りまとめ結果
(1)勤労者及びその家族等からの相談件数は、23,385件(前年度の19,178件に比べ21.9%の増)となっています(図1)。
(2)相談内容は、① 職場の問題では、「上司との人間関係」に関する相談が2,228件と最も多く、次いで「同僚との人間関係」に関する相談が1,526件、「その他の職場における人間関係」に関する相談が1,289件となっており、職場における人間関係についての相談が多くなっています(図2)。
② 精神の問題(精神に関する自訴)では、「将来に対する不安感」が7,479
件と最も多く、次いで「落ち着けない」が5,843件、「イライラ・不安感」
が4,367件となっています(図3)。なお、「自殺念慮」は1,087件で
した。
③ 体調の問題(体調に関する自訴)では、「不眠」が2,268件と最も多く、
次いで「疲れやすい」が1,589件、「慢性的疲労感」が1,271件となっ
ています(図4)。
(3)相談者を年齢別に見ると、30代が20.3%と最も多く、次いで40代が18.8%、50代が13.3%となっています(図5)。
(4)横浜労災病院勤労者予防医療部では、電子メールによる相談を実施していますが、相談件数は、4,805件(前年度の3,929件に比べ22.3%の増)となっています。相談総数のうち20代の相談が385件でした。これは20代の相談件数1,441件の26.7%を占めています。

4 独立行政法人労働者健康福祉機構では、心の悩みを抱える勤労者の増加に対応するため、勤労者心の電話相談のほか、深刻な相談については対面型カウンセリング等も行っており、全国の労災病院の精神科、心療内科、勤労者メンタルヘルスセンター※3等の診療科とも連携し、勤労者のメンタルヘルス不全予防対策を推進しています。

引用ここまで———-

 メンタルヘルスについてです。メンタルヘルスについてはここ数年、労務管理分野においても注目されていますが、なかなか根の深い問題であると言えます。最近は心の病気に対する世間の抵抗も少しずつなくなってきており、心療内科等の増加による受診のしやすさにより統計上の精神疾患者が増えているとも言われます。しかしそれを考慮しても心の病で悩む方が増えているのは事実だと思われます。先進国で自殺者が増えているのも日本ぐらいだったと思います。その背景には社会不安、人間関係の複雑化・希薄化があり、そして過労によるストレスがそれに拍車をかけ、心の病を持つ方が増えているのだと思います。治療方法も色々とありますが、根本的な日本の社会の仕組みを変えることが一番の解決策になりえると思います。口で言うほど簡単なものではないのですが・・。心の病で悩んでいる方についてはまず今回の記事のような電話相談を利用して、心の内を打ち明けることが解決への第一歩になるのではないかと思います。

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求人時の年齢制限を禁止する改正雇用対策法が成立

日経新聞(2007/6/1)より引用———-

改正雇用対策法が成立、求人時の年齢制限禁止

 企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を原則禁止する改正雇用対策法が1日午前の参院本会議で可決、成立した。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援策の一環で、年長のフリーターや高齢者らの再就職を促すのが狙い。

 改正法では労働環境の急速な変化に対応。不法就労が後を絶たない外国人雇用を巡っては採用・離職時に氏名や在留資格・期間などを厚生労働省に届け出るよう事業主に求める。法務省とも情報を共有し、不法滞在の防止や摘発に役立てる。

 現行法では努力目標としていた求人時の年齢制限に関しても「年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と明記し、禁止規定に格上げした。

引用ここまで———-

 男女雇用機会均等法の改正により求人時の男女の限定は以前から禁止されていましたが、今回の雇用対策法の改正により年齢制限に関しても原則禁止となります。企業側からすれば職種や職場の雰囲気に合った年齢の従業員を入れたいと思うのが本音だと思いますが、そうなるとやはり高齢者については再就職の機会が少なくなることは否めません。高齢者を雇い入れるということはなかなか難しいことですが、会社にとってプラスに働く面も多々あるように思います。このまま少子高齢化が進むことにより日本の競争力は低下していくことが予測されています。そういった状況を変えていくためにも高齢者の雇用を活性化することが今後の日本にとって重要になってくると思います。

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