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カテゴリー : 震災関係

震災失業者の確定拠出年金 脱退要件緩和

 震災失業者の確定拠出年金、出しやすく 脱退要件緩和へ

 東日本大震災で失業した人の確定拠出年金について、厚生労働省は、加入者が途中で脱退して積立額を引き出しやすくする方針を固めた。本来は60歳まで受け取れないが、脱退の要件を大幅に緩め、年金資産が約100万円以下の人に認める方向だ。被災者の生活再建を後押しするねらい。秋の臨時国会に関連法案の提出を目指す。

 確定拠出年金は、厚生年金や国民年金に上乗せされる私的年金の一種。月々の掛け金が個人単位で管理され、離職・転職しても資産を引き継げる。掛け金を事業者が払う「企業型」と、個人が払う「個人型」があり、全国で約413万人が加入する。年金は原則60歳までもらえず、途中で脱退して年金資産を引き出すのにも、さまざまな制限がある。

 たとえば、加入者の大半を占める企業型では、資産残高が1万5千円以下でないと引き出せないのが原則。ただ、転退職で確定拠出年金に残れなくなる人(再就職で公務員になった人など)に限っては、残高が50万円以下や拠出期間が3年以下なら、両型とも引き出しが認められる。

 これに対し、経済的に困った被災者から「年金資産をすぐ受け取りたい」との声が出ており、厚労省は、企業型で引き出しを認める対象を残高約100万円以下の人まで広げる方針。個人型もこれに近い水準を検討している。両型とも失業と自宅の損壊などを緩和の条件にする方向だ。それ以外の人は脱退や部分的な取り崩しもできない見通し。

 確定拠出年金は2001年の導入で歴史が浅く、加入者の平均資産残高は約130万円にとどまる。岩手、宮城、福島の3県で、今回の緩和の対象者は数百~数千人とみられている。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109250402.html

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震災被災地、復旧工事現場で労災多発

 復旧工事現場で労災多発…宮城は97人死傷

 東日本大震災の被災地で、復旧・復興工事現場での労働災害が相次いでいる。

 このうち、宮城県では7月末現在で死傷者数が97人に上り、宮城労働局は急きょパトロールを始め、再発防止に乗り出した。

 宮城労働局によると、7月末現在、災害復旧の現場で死者3人と負傷者94人が出ている。五つの労働基準監督署別では、仙台55人(うち死者2人)、石巻21人(同1人)、古川8人、大河原2人、瀬峰11人。

 事故の形態では、「落下事故」が最多で34人。次いで、重機などの「挟まれ、巻き込まれ」14人、「転倒」11人――となっている。

 死亡事例としては、仙台市のビルで外壁補修中、組み立てていた足場の一部が落下し、地上にいたとび職男性(17)の頭部に直撃。石巻市で寺の屋根瓦のふき替え作業をしていた男性(22)が屋根と足場の間から約5メートル下に転落、などがある。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110807-OYT1T00474.htm?from=tw

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被災の年金受給者 天引き6月以後せず

 東日本大震災:被災の年金受給者 天引き6月以後せず

 東日本大震災の被災者で年金を受給している人について、厚生労働省は1日、介護保険料や住民税を6月と8月に支給される年金から天引きしないよう自治体に通知した。こうした対応は初めて。

 天引きしないよう求めたのはこのほか、国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料。年金は通常、偶数月に支給される。

 4月の年金支給分については手続きが間に合わず、天引きされる。天引き分の早めの還付も自治体に求めている。10月以後の対応は別途検討する。

 ただ、住民の個人データが流失した被災自治体も少なくない。このため、自治体によっては、社会保険料や住民税を天引きしていた対象者の特定が難しく、天引きを止めるのが技術的に困難なおそれもあるという。【野倉恵】

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110403k0000m040008000c.html

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東日本大震災:解雇相談が700件以上に

 東日本大震災:解雇相談が700件以上に--岩手労働局など

 被災地の事業者から岩手労働局などに寄せられた従業員の解雇などに関する相談は、約700件以上に達していることが分かった。このうち、内定取り消しについての相談は事業者、学生双方から少なくとも十数件あった。各ハローワークは今後、相談が急増するとみている。

 労働局や釜石、久慈、大船渡各ハローワークに取材し集計した。労働局がまとめた14~18日分の相談は計572件。工場や店舗の損壊や資材不足で操業困難に陥り、従業員を雇用できないといった相談が216件あった。賃金が支払えなかったり、従業員を自宅待機させる予定の事業者の相談も116件あった。各ハローワークは22日だけで▽釜石90件以上▽大船渡15件▽久慈5件の相談があった。【稲垣淳】

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110324ddm012040189000c.html

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