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カテゴリー : 組織

4国保組合に補助金5億円過大支出

 4国保組合に「5億円」過大支出 無資格加入者への補助金 会計検査院調査

 会計検査院が「全国建設工事業国民健康保険組合(工事業国保)」など約40の国保組合への補助金について調べたところ、工事業国保を含む4つの国保組合に、無資格加入者の医療費への補助金計約5億円が過大に支出されていたことが1日、分かった。

 無資格加入者への補助金支出は平成22年、徳島県や北海道で相次いで発覚。厚生労働省は同年9月に工事業国保に改善命令を出した際、約2万8000人の無資格加入者の医療費への補助金が約80億円あったと公表、順次返還を求めている。

 関係者によると、検査院は約40の国保組合について検査。その結果、工事業国保では厚労省が返還命令を出した以外にも、無資格加入者の医療費に対して16年度からの6年間に国から約4億5000万円の補助金が支出されていた。医師や歯科医などが加入する3つの国保組合でも補助金計約5000万円の過大支出が判明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111001/plc11100114260012-n1.htm

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厚労省の職員に「休め」

 厚労相、職員に「休め」 残業時間トップで制度見直し

 細川律夫厚生労働相は7日、厚労省職員向けのあいさつで「厚労省はワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を言っている。休むときはしっかり休んでいただきたい」と述べ、有給休暇の取得に向けた環境整備に取り組む考えを示した。

 府省の労働組合でつくる「霞ケ関国家公務員労働組合共闘会議」の調査結果によると、厚労省職員の残業時間は月平均で旧労働省が73・4時間、旧厚生省が71・7時間で、全府省(平均33時間)の1位と2位を独占している。

 細川氏はこの調査結果に触れ、「みなさんの健康を心配している」と指摘し、全職員が1年間の休暇予定日を事前に指定する制度を導入する方針を表明した。入省5年、10年、20年、30年の職員は1週間以上の連続休暇を取ることも求めた。

 ただ、財務省では、菅直人首相が財務相時代に掲げた「平日でもデートができる」勤務形態について、野田佳彦財務相が撤回を明言したばかり。厚労、財務両省は、政府が6月の取りまとめを目指す税と社会保障の一体改革では中心的存在となるだけに、「足並みの乱れ」が改革論議に微妙な影響を与えるかもしれない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101072131021-n1.htm

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 厚生労働省は社会保障制度の中枢を担う組織ですので、年金問題をはじめ、社会保障費の増大に対する制度の対応等で職員の方は相当多忙なのだと思います。しかし記事にもある通り、各組織間で勤務状況や意識に差があり、この辺りはどちらもそれぞれの対応を進め、足並みを揃える必要があるように思います。
 
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社会保険庁半年間で317人退職 批判に嫌気

毎日新聞(2008/1/30)より引用———-

<社保庁>半年で317人退職 批判に嫌気

 社会保険庁の07年度上半期(4~9月)の自己退職者が総定員1万6822人の1.9%にあたる317人に上り、通年度で過去最高となるのが確実なことが29日、明らかになった。多くは「窓口業務が苦痛」などを退職理由に挙げている。相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、2年後に公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている。

 317人を年齢別に見ると、51~60歳が103人で最も多く、次いで中堅世代の31~40歳も100人に上った。政府は年金記録漏れ問題の解決をマンパワーで乗り切る意向だが、補充は進んでおらず、大量退職で人手不足に陥るのは必至だ。

 また、定年者も含めた07年度の退職金総額は142億円に上る見込み。このため、社保庁は当初予算で退職金がまかなえず、補正予算案に8億円の追加経費を計上した。退職者の急増で中央省庁が退職金を補正計上するのは極めて異例。

 自己退職者は毎年度100人台で推移してきたが、職員による有名人の年金記録のぞき見が問題となった04年度以降急増。05年度は307人になり、国民年金保険料の不正免除が発覚した06年度には391人になった。

 上半期で317人に上ったのは03年度以前の4倍以上の勢い。下半期に入っても同様の傾向が続いており、過去最高を更新するのは確実だ。

 一方、自己退職者急増の背景には昨年成立した社保庁改革関連法もあるようだ。同法は10年1月に社保庁を非公務員型の日本年金機構に移行させることが柱。庁内では公務員身分を失うことへの不安が高まっているという。

引用ここまで———-

 社会保険庁の退職者についての記事です。ねんきん特別便の送付内容等でさらに混乱を招いているように見える年金問題ですが、これに伴う社会保険庁の退職者もかなりの人数に上っているようです。ここまで年金関連の問題が続いたので社会保険庁への風当たりが強くなるのは当然なのですが、その批判の矢面に立つ窓口の方はちょっとかわいそうな気もします。過去のミスや担当違いの苦情を言われてもという気持ちもあるかもしれません。とはいえここまで問題が大きくなってしまえば、組織全体として混乱を沈静化させなければなりません。公務員の身分を失うことも決まっており、モチベーションが上がらないのも分かりますが、年金の事で困っている方の中には生活がかかっており、悲痛な思いの方もいます。こうした方のためにも大変だとは思いますが、頑張って欲しいと思います。

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社保庁職員が15億円弱返納

日経新聞(2007/10/1)より引用———-

社保庁職員、15億円弱返納・1万8000人応じる、対象者の84%

 社会保険庁は1日、公的年金の記録漏れ問題の「けじめ」として職員とOBに今夏の賞与返納や寄付を求めていた件で、対象者のうち84%の約1万8000人が返納に応じたことを明らかにした。返納総額は15億円弱になる。

 社保庁は6月下旬に全職員に賞与の自主返納を求めた。対象者は8月末時点で約2万1000人。約1万6600人の職員は93%が返納に応じた。一方課長級以上を経験したOBには、現職と同水準の寄付を求めた。約4500人の対象者のうち返納したのは51%だった。

 社保庁は「返納の強制はできない」としており、幕を引く考えだ。返納された金額は年金特別会計に繰り入れる。

引用ここまで———-

 年金記録漏れ問題に関連した社保庁の対応についての記事です。ここまで話が大きくなり、風当たりが強くなったこともありますが、人から預ったお金の管理をずさんに行っていたのですからこういった返納も当然ではないかと思います。ただ過去の不適切な管理による記録漏れや年金担当部署以外の方については同情する面も若干ありますが、やはりこれは連帯責任をとらざるを得ないと思います。厚生関連組織の改編が予定されていますが、今後は業務に対する意識を高め、このようなことがないようにしてもらいたいと思います。

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