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カテゴリー : 少子化問題

出産育児一時金42万円を恒久化へ

 出産一時金「42万円」恒久化へ 厚労省、引き下げ困難と判断

 厚生労働省は14日、今年度末で4万円上乗せの暫定措置が切れる「出産育児一時金」について、来年度以降も「原則42万円」を維持し、恒久化する方針を固めた。出産費用が高額化していることなどから、支給水準を再び下げるのは実態にそぐわないと判断した。妊婦が出産費用を立て替え払いしないで済む医療機関への直接支払制度も継続する。次回の社会保障審議会医療保険部会に提示する。

 現在の出産一時金は「原則38万円」だが、政府は少子化対策の一環で昨年10月から来年3月までの特例として4万円上乗せし、42万円を上限に支給している。

 厚労省が来年度以降も給付水準を下げない方針を固めたのは、同省が行った実態調査(8月時点)で、出産費用の全国平均が47万3626円、下位25%の平均でも42万円超かかっていることが明らかになったため。出産一時金は少子化対策としても一定の効果があり、「最低でも現行水準は維持せざるを得ない」(幹部)と判断した。

 だが、4万円上乗せを維持するには、来年度予算で平成22年度予算の182億円と同水準の財源が必要となる。上乗せ分については国民健康保険は半分、健康保険組合と協会けんぽは30~53%が国庫補助となっているが、残りはそれぞれ保険料が充てられている。

 厚労省は各保険運営主体に対し、22年度と同程度の負担を求めていく考え。だが、負担増となる企業側などからは反発も出ており、負担割合をめぐる調整は難航も予想される。

 一方、直接支払制度については、資金繰りなどの対応が難しい小規模の医療機関などがなお存在していることから、23年度の全面実施は見送る方針。事務手続きの簡素化などを通じて普及を図る。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101015/plc1010150200001-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

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 出産育児一時金の4万円増額は暫定措置という位置づけでしたが、元に戻すというのは今の現状にそぐわないといえます。出生率も現状維持か地域によっては微増という結果もある中、ここで減額してしまうとこうした動きに逆行してしまうことになりかねません。ただ、健康保険制度からの負担についてはどの制度についても財政悪化が顕著ですので、こちらについては議論を進める必要があると思います。

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出産後原則1年以内なら育児休業再取得可能に

日経新聞(2007/9/10)より一部引用———-

育児休業再取得可能に・出産後、原則1年以内なら・厚労省検討

 厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。10日に「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を立ち上げ、来年度をメドに育児・介護休業法の改正案をまとめる。

 育児休業は子供が生まれたあと原則1年間(保育所に預けられないなどの事情があれば最長1年半)、休むことができる制度。育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。(

引用ここまで———-

 育児休業についての記事です。育児・介護休業法が成立、導入され15年以上経ち、その間色々な改正もあったことにより、会社に対しても育児・介護休業についての認識はかなり深まってきているといえます。しかし、その実効性についてはまだまだ効果が出ていないというのが現状だと思います。特に中小零細企業についてはまだまだそこまで余裕がないというのが実態というところも多いと思います。育児・介護休業制度については今後も使いやすいような制度にするべく、育児や介護の現場の声を拾い上げ、改正をしていって欲しいと思います。

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仕事と家庭生活両立を後押しするための助成金創設

日経新聞(2007/8/27)より引用———-

仕事と家庭両立後押し・厚労省、中小に助成金

 仕事と家庭生活とを両立する会社員を増やすため、厚生労働省は2008年度から従業員が働く時間を柔軟に設定できる労働時間制度を設けた中小企業に、新たな助成金を支給する方針を固めた。「1日8時間」にとらわれず育児中などでも働きやすい労働時間制度を金銭面で後押しし、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」普及を目指す。

 08年度の概算要求に2億7000万円を盛る。労働時間制度には、1日8時間以下に労働時間を抑える、自由に出社・退社時間を選べるなど様々な仕組みがある。ただ国内企業の約99%を占める中小企業は「従業員の人数が少なく人繰りがつかない」などの理由で導入が難しかった。(

引用ここまで———-

 助成金についての記事です。今までもこういった仕事と家庭生活や育児を両立するための政策というのは行われてきていましたが、いまいち実効性がなかったように思います。その理由としては制度が分かりづらいのと使いづらいということがあったと思います。その辺りを踏まえて今後このような制度を導入するのであれば実効性があり、なおかつ導入しやすい制度にしてもらいたいと思います。

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こども人口が26年連続減少

産経新聞(2007/5/4)より引用———-

こども人口、26年連続減少の1738万人

 「こどもの日」に合わせ、総務省が4日発表した4月1日現在の子供の数(15歳未満の推計人口)は、昨年より14万人少ない1738万人で、昭和57年から26年連続で減少、過去最低を更新した。総人口に占める割合も昨年より0.1ポイント下がって13.6%と、33年連続で低下した。

 男女別では、男子891万人、女子847万人。3歳ごとの年齢別では、12~14歳が362万人でもっとも多く、0~2歳が323万人で最少。年齢が低くなるほど子供の数は減っている。一方で65歳以上の高齢者の割合は21.2%(昨年20.5%)となり、少子高齢化の進行を反映した結果となった。

 都道府県別にみた子供の占める割合(昨年10月1日現在)は、沖縄が18.4%で最高。最も低いのは東京の11.6%だった。東京と京都は前年より0.1ポイント上昇、神奈川、愛知、大阪は横ばいだったが、他の42道県では子供の割合が低下した。特に青森、長崎は下げ幅が0.4ポイントと大きかった。

 総人口に占める子供の割合を諸外国と比べると、調査時期に違いはあるものの、日本は米国(20.5%)、韓国(18.6%)、イタリア、ドイツ(ともに14.1%)を下回り、もっとも低い水準となっている。

 総務省は「子供の人口は今後も減少し、平成27年には1500万人を割り込む」と予測している。

引用ここまで———-

 記念すべき第1回目のニュースは少子化についてです。少子化問題が叫ばれるようになり久しいですが、なかなか根本的かつ有効な対応策が出てこないのが現状と思われます。少子化がこのまま進めば、日本は国際的にみても活力の乏しい国となっていくことが考えられます。若者が生き生きと働く活力のある社会が実現されるよう、政府が有効な対応策を打ち出してくれることを望みたいです。

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