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雇用調整助成金の支給要件を緩和

 雇用助成金、支給要件緩和=円高対策で12月から-厚労省

 厚生労働省は8日、企業に雇用維持を促すため国が休業手当を補てんする「雇用調整助成金」に関し、支給要件を緩和すると発表した。対象は円高の影響で生産量が減少した企業。助成金の支給要件緩和は同日閣議決定した緊急総合経済対策に盛り込まれており、12月から適用する。
 助成金は、最近3カ月の生産量の平均が「前年同期比5%以上減少」した場合に支給している。12月からは、生産量の平均が「円高の影響で3年前の同時期に比べ15%以上減少し、直近の決算が経常赤字」の企業にも適用する。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b8%db%cd%d1%c4%b4%c0%b0%bd%f5%c0%ae%b6%e2&k=201010/2010100800727

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 雇用調整助成金の支給要件がさらに緩和されるようです。この助成金自体は以前からずっとあったのですが、リーマンショック後に内容が大幅に変更され、多くの企業で活用されるようになりました。その後要件緩和も何度かされていますが、今回さらに要件が緩和されます。この助成金は会社がやむを得ず従業員を休業させる際の補償を補助するという内容のものですので、この助成金を活用する企業がまだ多いということは、景気の低迷からなかなか抜け出せない日本経済の現状を表しているともいえます。
 
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