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雇用調整助成金 縮小方向で検討

 雇用調整助成金 縮小方向で検討へ

業績が悪化しても従業員を解雇せず雇用し続ける事業所に支給されている「雇用調整助成金」について、厚生労働省は、景気が持ち直していることから、支給の対象を縮小する方向で制度の見直しを検討することになりました。

雇用調整助成金は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向で雇用調整を行う事業所に、国が賃金や手当の一部を助成するものです。
厚生労働省によりますと、先月、支給対象となった労働者はおよそ70万人と、景気の持ち直しで、ピーク時の3分の1以下にまで減少しているということです。
このため、29日に開かれた、デフレからの脱却を図るための関係閣僚による対策会議で、厚生労働省が制度の見直し案を示しました。
それによりますと、現在は売り上げ、または生産量が前の年より5%以上減少した事業所に助成金が支給されていますが、対象を縮小する方向で制度の見直しを検討するとしています。
厚生労働省は今後、専門家などの意見を聞いて、ことしの夏までに具体的な見直し案をまとめることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120530/k10015468951000.html

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