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経済発展するためには労働生産性の向上が必須条件

毎日新聞(2007/8/7)より引用———-

経済白書:最優先課題は労働生産性の向上 07年度

 大田弘子経済財政担当相は7日の閣議に、07年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。少子高齢化の進展で労働力人口が減少する中、日本経済が今後も成長を続けていくためには、国の経済活動の効率性を示す指標である「労働生産性」の向上が「必須条件となる」と指摘。雇用のあり方などとのバランスを取りながら、企業、産業、マクロの各レベルで生産性向上を目指す必要性を訴えた。

 日本経済の現状について、白書は「デフレに後戻りする可能性」を残しつつも景気回復が続いていることから、「もはや物価水準が長期間にわたり持続的に下落するような状況ではなくなった」と分析。「新たな成長基盤の構築を展望できる状況になった」として、欧米先進国に比べて低い労働生産性の向上を最優先課題として挙げた。

 さらに、白書はアンケートをもとに生産性の観点から見た日本企業の課題を分析。(1)好業績にもかかわらず、生産性の向上につながる設備投資に企業が総じて慎重(2)能力開発など人材育成の取り組みにばらつきが目立つ(3)高い生産性を誇る米国と比較してIT(情報技術)活用が遅れている--などの問題点を列挙した。【

引用ここまで———-

 2007年度の経済白書についてです。労働力人口が減少する中で経済が発展するためにはやはり労働生産性の向上が必須のようです。しかし、これは簡単なことではありません。労働生産性を向上させるひとつの要件として労働者のモチベーションの高さを維持することが考えられます。モチベーションを維持する方法としては色々な考え方があると思いますが、賃金を基本として考えた場合、成果主義的賃金の導入も考えられますが、こちらも日本の文化に合わないところも多く、運用がうまくいっていないところも多いと聞きます。個人的な意見として人間関係が希薄になっている現代だからこそ家族的な雰囲気の職場環境を構築することにより「この会社のために頑張ろう」と考える労働者も増えるような気もします。ちょっと古い考え方でしょうか。

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