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最低賃金と生活保護費 北海道最大22円差

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は22日の小委員会で、地域別最低賃金(時給)の2013年度改定幅の目安について本格的な議論を始めた。厚労省によると、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護費の給付水準を下回る「逆転現象」が起きているのは11都道府県で、12年度の最低賃金引き上げ実施後より5府県増えた。最低賃金が現在719円の北海道は生活保護費を22円下回り、逆転幅は全国最大となっている。

 最低賃金をめぐっては、政府が6月に閣議決定した成長戦略でも「引き上げに努める」と明記しており、どこまで逆転現象が解消されるかが焦点となる。

 厚労省が22日の会合で示した資料では、生活保護費との逆転現象が起きている11都道府県のうち、幅が大きいのは、北海道に続き東京都の13円、広島県の11円など。今回、新たに逆転が判明したのは、青森県、埼玉県、千葉県など。道内の逆転幅は、12年度の最低賃金引き上げ後の16円から6円拡大した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/480991.html

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以前から論議されている事ではありますが、現行の最低賃金と生活保護との逆転現象は勤労意欲の低下を招くのは言うまでもありません。北海道の最低賃金は全国的に見て低いと感じることも多いかと思いますが、現時点で全国都道府県の中では11番目の高さとなっています。どちらが高くてどちらが低いのかは様々な見方があると思いますが、現状がいい状況でないことは明らかです。そして、もう一つの懸念はこのまま最低賃金が上がり続ける事により、企業側の負担が増えていくことです。最低賃金に関しては支給される側の議論がクローズアップされることが多いですが、賃金を支給する企業側の状況も鑑みて、議論を進めてほしいものです。

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