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社保庁職員が15億円弱返納

日経新聞(2007/10/1)より引用———-

社保庁職員、15億円弱返納・1万8000人応じる、対象者の84%

 社会保険庁は1日、公的年金の記録漏れ問題の「けじめ」として職員とOBに今夏の賞与返納や寄付を求めていた件で、対象者のうち84%の約1万8000人が返納に応じたことを明らかにした。返納総額は15億円弱になる。

 社保庁は6月下旬に全職員に賞与の自主返納を求めた。対象者は8月末時点で約2万1000人。約1万6600人の職員は93%が返納に応じた。一方課長級以上を経験したOBには、現職と同水準の寄付を求めた。約4500人の対象者のうち返納したのは51%だった。

 社保庁は「返納の強制はできない」としており、幕を引く考えだ。返納された金額は年金特別会計に繰り入れる。

引用ここまで———-

 年金記録漏れ問題に関連した社保庁の対応についての記事です。ここまで話が大きくなり、風当たりが強くなったこともありますが、人から預ったお金の管理をずさんに行っていたのですからこういった返納も当然ではないかと思います。ただ過去の不適切な管理による記録漏れや年金担当部署以外の方については同情する面も若干ありますが、やはりこれは連帯責任をとらざるを得ないと思います。厚生関連組織の改編が予定されていますが、今後は業務に対する意識を高め、このようなことがないようにしてもらいたいと思います。

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