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医療費負担増凍結等により社会保障費国庫負担が1000億円超えに

日経新聞(2007/9/25)より引用———-

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算

 与党内で検討されている高齢者の医療費負担増の凍結、障害者自立支援法の抜本見直しなどが実施されると、年1000億円を超える国庫負担が発生する可能性があることが厚生労働省の試算でわかった。厚労省は「他の社会保障費を1000億円超も削るのは不可能」としており、社会保障費の膨張につながるのは必至。この臨時国会で法改正が必要になる可能性もあり、国会運営の焦点の1つになりそうだ。

 厚労省によると、2008年4月から70―74歳の低所得者らの医療費の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる措置の凍結で発生する国庫負担は500億円。確実に来年4月の実施を凍結するには、健康保険法をこの臨時国会で再改正する必要がある。

引用ここまで———-

 高齢者の医療費負担増の凍結についての記事です。高齢化社会を迎えている日本において社会保障費の抑制は大きな課題となっていますが、今回の記事のように高齢者の窓口での負担増の政策を凍結してしまうと、社会保障費が抑制どころか大きく膨張してしまいます。かといって高齢者の窓口負担を予定通り増やすとなると、受けたいときに医療機関における診療が受けにくくなることが考えられます。非常に難しい問題ですが、政府には負担増を凍結するのであれば、社会保障財源を確保するための抜本的改革、それができなければ合理的な落としどころを考えて、対策を練って欲しいと思います。

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