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社会保険料1年免除 被災地の企業対象

 社会保険料1年免除 被災地の企業対象

 政府は、東日本大震災で被害を受けた企業を対象に健康保険や厚生年金など社会保険料の事業主負担を1年間免除する方向で検討に入った。岩手、宮城、福島の各県など災害救助法が適用された地域が対象。震災対策特別措置法に盛り込み今国会での成立を目指す。

 政府はすでに被災地(青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県)で社会保険料の支払いを猶予しているが、被災企業への支援拡充が必要と判断した。

 健康保険と厚生年金、雇用保険に加え、子ども手当の事業主負担も対象となる見通し。半数以上の従業員に給料が支払われていない▽従業員給与が標準報酬月額の最低ラインまでカットされている-ことなどが条件。免除期間は3月1日に遡(さかのぼ)って算定する。

 通常厚生年金を減免した場合、将来の年金が減額されるが、今回の措置では減額対象としない方針だ。

 被災者本人に関しては、医療や介護保険の窓口負担などの猶予、免除をすでに適用している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/plc11041423090025-n1.htm

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