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工事業国保、無保険者1万人超え 移行滞り

 工事業国保:無保険1万人超 無資格者移行滞り 協会けんぽへ、追加負担高額

 建設職人でつくる全国建設工事業国民健康保険組合(工事業国保)で、1万人を超す元加入者らが無保険となっている可能性が高いことが分かった。同国保では昨春、約1万2000人の無資格者が発覚し、同9月に厚生労働省が中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)などへの移行を求める是正改善命令を出した。だが、無資格者の保険証は今年6月末で失効したにもかかわらず、6500人が移行手続きをしておらず、家族を含めると1万人を超すとみられる。(3面に「安心が逃げていく」)

 法人や、5人以上を雇う者は社会保険に加入し、医療と厚生年金の保険料を労使で払う必要がある。だが、工事業国保には事業主負担がない。多くの事業主が「法人でも可」というウソの勧誘に応じたり、従業員を個人事業主と偽って同国保に加入させ、保険料の事業主負担を逃れた。

 昨年6月の厚労省調査では、加入者1万2252人と家族1万5646人の計2万7898人が無資格と分かり、同省は昨年9月、同国保に、4725事業所の加入者9272人とその家族1万2346人の計2万1618人を協会けんぽに移すよう命じた。

 その際、(1)工事業国保は過去2年分の保険料(約40億円)を元加入者に返す(2)元加入者は労使で本来の加入先である協会けんぽに、医療・厚生年金の保険料過去2年分を納める(3)協会けんぽは過去2年分の元工事業国保加入者の医療費(約50億円)を同国保に支払う(4)同国保は過去5年分の国庫補助(約95億円)を国に返す--などの清算案を示した。

 だが、元加入者は同国保より高い協会けんぽの保険料に加え、新たに厚生年金分の負担もする必要があるため、移行には1人平均65万円(労使折半、医療20万円、年金45万円)の追加負担が生じる。事業主には、6000万円を超す人もいる。

 この清算案は長妻昭厚労相(当時)が「公平性」を重視する観点から主導した。だが、多額の追加負担に応じられない人も多く、移行手続きを終えたのは3970人。1800人は市町村国保に移るものの、残る約6500人は手続きをしていない。保険証は6月で失効しており、家族も含め1万人超が無保険状態の可能性が高い。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111104ddm001040044000c.html

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