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最低賃金額を13~34円引き上げへ

読売新聞(2007/7/14)より引用———-

最低賃金、時給13円~34円引き上げ…厚労省が試案

 厚生労働省は13日、最低賃金改定を議論する厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」で、2007年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、13~34円とする4通りの試案を示した。

 ここ数年の引き上げ額(全国平均)が5円以下だったのに対し、大幅に上積みする内容だが、審議会の経営者側メンバーからは「中小企業の業績改善に水を差される」と反発が出ており、最終的な引き上げ額は不透明だ。同審議会では8月3日までに結論を出す方針。

 現在の最低賃金の全国平均は時給で673円。パート、アルバイトなどの非正規社員を中心に低賃金が社会問題になっているため、同省が同審議会に初めて試案を示した。4案は計算方式と引き上げ額が異なる。

引用ここまで———-

 最低賃金額の改定についてです。記事にもある通りここ数年は5円以内の引き上げ額だったのが、今回一気に13~34円引き上げられるというのはワーキングプアという問題が出てきている中、労働者側にとっては朗報だと思います。しかし、この案が出始めてから経営者側の団体からの反発はかなり強いものがあります。時給額がここまで上がってしまうと、会社に与える影響というのもかなり大きく、経営を圧迫することも考えられます。もう少し議論を進め、経営者、労働者の両サイドがある程度納得する額で決定することを望みます。

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