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最低賃金が平均14円引き上げへ

産経新聞(2007/8/9)より引用———-

最低賃金 平均14円引き上げ 中央審小委 広がる「地域格差」

 ■大都市圏19円←→青森など16県では6~7円

 最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の「目安に関する小委員会」が7日夕から8日朝にかけて開かれ、引き上げ額を全国平均で14円(時給)と決めた。平成18年度実績(5円)のほぼ3倍で、9年度以来10年ぶりの高水準となった。10日に開く審議会で答申した後、都道府県別に各地方審議会で実際の上げ幅を決め、10月に改定される。

 目安は都道府県をA~Dランクに分けて示され、A(東京、大阪など5都府県)19円▽B(埼玉、京都など10府県)14円▽C(北海道、福岡など16道県)9~10円▽D(青森、沖縄など16県)6~7円-となった。

 最低賃金は地域によって生活保護水準を下回る状況で、ワーキングプア(働く貧困層)を生む一因と指摘されている。

 このため、先月の成長力底上げ戦略推進円卓会議は、従来と異なる考え方で引き上げ額を議論するよう審議会に要望。これを受けて厚生労働省が13~34円引き上げる案を審議会に提示する異例の形で議論が始まった。

 さらに参院選では、最低賃金(全国平均)を現行の673円から1000円に引き上げるとの公約を掲げた民主党が大きく議席を伸ばし、労働側には追い風となった。

 しかし、小幅な引き上げにとどめたい経営側は粘り強さを発揮した。例年にない上げ幅には違いないが、労働側にとっては「不十分な結果」(古賀伸明・連合事務局長)となった。

 一方、大都市圏のAランクの都府県と、依然として景気が低迷する東北や四国、九州などに多いDランクの県とでは、上げ幅に大きな差がつけられ、地域間格差が改めて浮き彫りにされた。

 Dランクの多くの県では、有効求人倍率(求職者1人に対する求人数)が今も1倍を大きく下回り、雇用環境が厳しいのが実情だ。現行の最低賃金水準で働く人の割合も高い。

 「企業の経営実態を無視した無理な引き上げを強制することは、収益性の低い中小零細企業の息の根を止める」(山口信夫・日本商工会議所会頭)と強い懸念の声も出ており、6~7円の引き上げでも企業経営への影響は大きいようだ。

引用ここまで———-

 最低賃金の改定についてです。若干の増減幅はありますが、決定のようですね。ワーキングプアが問題となる中、大幅な引き上げが予想されていましたが、落ち着くところに落ち着いたという感じでしょうか。しかしそれでも例年にない高水準の引き上げ幅ですので、企業に与える影響というものは大きくなると考えられます。又、地域によって差をつけることは物価や生活環境の違いもあると思いますが、やはり結果的に格差を広げることになるのではないかと感じます。

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