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厚労相 育児休業給付金増額も

田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、子育て世代を支援するため、育児休業期間中に雇用保険から支払われる給付金を現在の月給の5割程度から増額することを検討する考えを示しました。

育児休業期間中は、現在、雇用保険から、毎月、月給の5割程度の給付金が支給されています。
これについて田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「子育てに対して社会が優しくなっていかなければならないというのが世の中の流れだ。男性が育児休業を取りづらいというのも、この給付金が少ないことが一つの理由と推測できるので、引き上げる方向で検討してほしいと関係部局に指示した」と述べ、育児休業中の給付金を現在の月給の5割程度から増額することを検討する考えを示しました。
そのうえで田村大臣は、「財源については、労働者側、企業側、それぞれに意見があると思うので、厚生労働省の審議会で議論してもらうことになる」と述べました。一方、田村大臣は、公的年金に上乗せされる厚生年金基金や確定給付企業年金のうち、32の基金で、役職員の人件費や事務費などの剰余金を、省令で禁止されているリスクの高い金融商品で運用している疑いがあることが厚生労働省の調査で分かり、違反が確認された基金に是正を指導していることを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013067191000.html

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育児休業の取得を更に促進するのであれば、こういった分かりやすい支援策が必要ですね。育児休業期間を1年から3年に延ばすといった現実味のない政策よりもずっと効果的だと思います。仕事と育児の両立を推し進めるには労使双方の現場の声を聞くことが重要ですね。

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