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企業年金124万人未払い、総額は1544億円に

日経新聞(2007/9/6)より引用———-

企業年金124万人未払い、総額1544億円に・連合会発表

 転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は5日、60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に、本来支払うべき年金を支給していないと発表した。未支給総額は累計で1544億円。転居などで受給者に連絡が取れなくなったのが主因だが、「加入者からの請求が支払いの前提」という連合会の方針も支給漏れ拡大につながった。国民年金などの公的年金と同様に、長期間にわたる年金加入者の管理制度の欠陥が、年金受取額の減少などの被害を呼んだ形だ。

 企業年金連合会の加入者は、転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した会社員や、会社の倒産などに伴い解散した厚生年金基金の加入者。死亡者を除き、約2400万人の年金記録を管理している。年金受け取りが始まっている受給資格者は約400万人。

 今回明らかになったのは企業年金の中途脱退者約117万4000人、解散基金の加入者約6万7000人への支給漏れ。計124万人の未支給者のうち3万6000人は既に死亡したと推計している。

引用ここまで———-

 3日連続で年金の記事です。企業年金の未払いについては以前から言われていましたが、こうして人数や金額が具体的に明らかになると改めて凄い数字だなと思います。請求されてから支給するというのが前提となっていますが、請求がないから全く放置しておくというのもちょっと違うのではないでしょうか。掛金を払っていた方には受給する権利があるのですから。今回の政府の年金問題を機に企業年金の方も制度の改革が進めばと思います。

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