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有期雇用で新ルール作り

 労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善

 パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、労使の代表者が参加する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で本格化する。有期契約を季節労働などに限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題として浮上している。

 厚労省は年末までに労政審の意見をまとめ、法制化を急ぎたい考えだが、規制強化に経営者側は強く反発。雇用縮小につながるとの声もあり、協議は難航しそうだ。

 期間を決めて働く人は、雇用契約終了とともに仕事を失うこともある。定年まで働くことができる正社員に対し、雇用が不安定で賃金も低いことが多い。

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000444.html

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 ちょっと前までは派遣社員の待遇が問題になることが多かったですが、最近は契約社員等の有期雇用労働者の契約形態や待遇等が問題になることが増えています。トラブル防止のためにも新ルール作りには賛成ですが、極端な制度改正は記事にもある通り逆効果のような気もします。現在の有期雇用の実態を踏まえ、労使双方が納得できるようなルールの創設を望みたいものです。 
 
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