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6割が「職場でいじめを受けたことがある」

日本法規情報は2月8日、「職場いじめの実態」についての調査結果を発表した。有効回答数は778名(男性341人、女性437人)、アンケート期間は1月31日から2月5日、インターネットで調査を行った。 続きを読む

13年の非正規従業員比率、最高の36.6%

 雇用情勢の改善が続くなかで、相対的に収入の低い非正規労働者の比率が高まっている。2013年の平均は前年より1.4ポイント高い36.6%となり、過去最高を記録した。男性では初めて2割を超えた。内需が拡大し医療・介護や小売りなどでも就業者が増加。失業率が6年ぶりの低水準に改善するのを下支えしているが、持続的な成長に向けては課題も多い。 続きを読む

派遣見直し案決定 企業、制度利用しやすく

 2015年4月から始まる新たな労働者派遣制度が29日決まった。一定の条件のもとで、どんな仕事でも、企業が継続して派遣労働者を受け入れられるしくみを整えた。派遣先企業にとっては制度を利用しやすくなる一方、派遣元(人材派遣会社)の負担は重くなる。人材派遣業界には、再編・淘汰への警戒感も出始めている。 続きを読む

添乗員みなし労働認めず 最高裁 残業代支払確定

 海外旅行の添乗員について、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」を適用するのは不当として、派遣添乗員の女性が未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は24日、「労働時間算定が困難とはいえない」との判断を示した。 続きを読む

建設業で残業代不払い多発、ブラック企業調査

 厚生労働省が実施したいわゆる「ブラック企業」の疑いがある事業所への立ち入り調査で、建設業は接客娯楽業と並んで賃金不払い残業の判明率が最も高い業種だったことが判明した。同省が2013年12月17日に発表した。 続きを読む

伊藤忠、早朝勤務に割増金制度導入

 伊藤忠商事は2日、早朝勤務に割増金制度を導入することで社員の仕事時間を朝方にシフトさせ、仕事の効率化を図ると発表した。

 本社と国内支店勤務の一般社員と管理職の合計2600人を対象に10月から半年間試験導入し、労働組合と調整した上で就業規則に盛り込む。 続きを読む

ヤマト、65歳まで賃金水準維持の新制度

 ヤマト運輸は2016年春をめどに、65歳まで働き続けることを促す新賃金制度を導入する。60歳を境に年収が大きく落ち込む賃金カーブを見直し、60~65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする。40~50歳代の賃金上昇を緩やかにして原資を確保する。労働者人口が減る中、高齢者の活用は産業界共通の課題。YKKグループやNTTグループも高齢者雇用のため賃金カーブを見直しており、「65歳定年時代」を見据えた賃金制度の改革が広がりそうだ。 続きを読む

雇用規制、特区で緩和 解雇・残業柔軟に

 政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。 続きを読む

最低賃金と生活保護費 北海道最大22円差

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は22日の小委員会で、地域別最低賃金(時給)の2013年度改定幅の目安について本格的な議論を始めた。厚労省によると、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護費の給付水準を下回る「逆転現象」が起きているのは11都道府県で、12年度の最低賃金引き上げ実施後より5府県増えた。最低賃金が現在719円の北海道は生活保護費を22円下回り、逆転幅は全国最大となっている。 続きを読む

厚労相 育児休業給付金増額も

田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、子育て世代を支援するため、育児休業期間中に雇用保険から支払われる給付金を現在の月給の5割程度から増額することを検討する考えを示しました。 続きを読む