最高裁判決の影響

十勝でもインフルエンザが猛威を振るいだしているようです。周りでも罹患したという話を聞くようになりました。予防接種を打っていてもなるときはなるようですね。(軽く済むようですが・・)自分はここ数年予防接種は打っていませんが、何とかならずに済んでいます。今年も持ちこたえたいものですが・・。

では本題に。
先週、みなし労働時間制の適用について争っていた阪急トラベルサポート事件の最高裁判決が出ました。判決は海外の旅行添乗員にはみなし労働時間制の適用は認めないという判断となり会社側が敗訴しました。

みなし労働時間制とは従業員が会社の外で勤務し、業務に対する会社の具体的な指示が及ばず、実際勤務した労働時間の把握が困難な場合にあらかじめ定められた労働時間(所定労働時間等)を働いたとみなす制度です。

この制度自体は外勤が多く、直行・直帰も頻繁にある営業職等によく用いられる制度ですが、上司の指示を元にスケジュール通りに動いたり、連絡を常に取りながら外回りをしている場合などは労働時間の把握が困難とは認められず、制度の適用が認められません。特に携帯電話の普及後はいつでも会社からの指示が可能とみられる場合も多くなり、適用が難しい面も多々出てきていました。

今回の事件では①添乗員に対し具体的な業務指示が出ている、②その指示に基づいて業務を遂行する義務がある、③会社から個別の指示を受ける態勢が出来ている、④添乗日報での報告が義務付けられている等の状況を総合判断し、みなし労働時間制が適用できないという結論に至ったようです。

この阪急トラベルサポート事件は3つの事件があり、残りの2つの事件も会社側に厳しい結果となる可能性が高く、「名ばかり管理職」という言葉を世に広めた「日本マクドナルド事件」と同様にこの最高裁判決についても今後、社会的な影響が大きくなることが予想されます。

適用が難しくなってきたと書きましたが、現在営業職等にこのみなし労働時間制を適用している会社も多いと思います。今回の判決を受け、みなし労働時間制を適用している会社の多くで制度の見直し、改善等を進める必要がありそうです。


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